(目的)

第1条　この要綱は、中野区立重度・重複障害児通所支援施設(中野区立障害児通所支援施設条例(平成15年中野区条例第26号)第2条に規定する中野区立重度・重複障害児通所支援施設をいう。以下「事業所」という。)において実施する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第1項に規定する重症心身障害児に係る通所事業(児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業をいう。)(以下単に「通所事業」という。)の運営に関し必要な事項を定めることにより、重症心身障害児の福祉の向上に資することを目的とする。

(通所事業の内容)

第2条　通所事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(利用対象者)

第3条　通所事業を利用できる者は、児童福祉法第7条第2項に規定する重症心身障害児(医療的ケアを要する児童を含む。)とする。

(利用定員)

第4条　通所事業の1日当たりの利用定員は、児童発達支援事業にあっては5人、放課後等デイサービス事業にあっては10人を限度とする。

(通所日数)

第5条　利用者1人当たりの1週間の通所日数は、児童発達支援事業にあっては5日、放課後等デイサービス事業にあっては6日を限度とする。

(利用時間)

第6条　通所事業の利用時間は、別に定める事業所の運営時間内とする。ただし、区長は、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休業日)

第7条　通所事業の休業日は、次に掲げるとおりとする。ただし、区長は、特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。

(利用の制限)

第8条　区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、通所事業の利用を制限することができる。

(医療的ケアの範囲等)

第9条　通所事業で実施する医療的ケアの範囲等は、中野区立障害児通所支援施設医療的ケア実施要綱(2010年中野区要綱第133号)第2条に規定する医療的ケアとする。

(指導医の配置)

第10条　通所事業の実施に当たっては、医療的ケアを担当する医師(以下「指導医」という。)1人を配置する。

(職員の配置基準)

第11条　通所事業に係る職員の配置は、次に掲げるとおりとする。

(健康管理及び衛生管理並びに指導医による検診及び相談)

第12条　事業所は、利用者が安全に支援を受けられるよう健康管理及び衛生管理を行うものとする。

(関係機関との連携)

第13条　区長は、東京都重症心身障害児(者)通所事業所管部署、東京都児童相談センター、児童相談所、東京都心身障害者福祉センター、病院、福祉事務所、学校、福祉施設等と緊密に連携することにより、通所事業の効果的な運営に努めるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。