(設置)

第1条　在宅の身体に障害のある児童、知的障害のある児童又は精神に障害のある児童(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害児を含む。以下「障害児」という。)に対し、障害の状況に応じて発達を支援することにより、当該障害児及びその家族の福祉の向上を図るため、中野区立障害児通所支援施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　施設が行う事業は、次の各号に掲げる施設ごとに当該各号に定めるとおりとする。

(障害児通所支援事業に係る児童発達支援及び放課後等デイサービスの利用資格)

第4条　法に定める障害児通所支援事業に係る児童発達支援及び放課後等デイサービスについて施設を利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(障害児通所支援事業に係る児童発達支援及び放課後等デイサービスの利用者負担)

第5条　前条第1号に規定する者は、法第21条の5の3第2項第2号に規定する政令で定める額(当該政令で定める額が同項第1号に掲げる額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該相当する額)の利用者負担額を納付しなければならない。

(指定管理者による管理)

第6条　区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により区長が指定する法人(以下「指定管理者」という。)に施設の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第7条　指定管理者は、区長が指定する施設について次に掲げる業務を行うものとする。

(休業日)

第8条　施設の休業日は、次に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者(区長が施設の管理及び運営を行うときは、区長。次条第1項ただし書、第10条及び第14条において同じ。)が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。

(利用時間)

第9条　施設の利用時間は、午前9時から午後6時までとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、これを延長し、又は短縮することができる。

(利用の手続等)

第10条　第3条各号に掲げる施設ごとに当該各号に定める区長が必要と認める事業について施設を利用しようとする者は、規則で定めるところにより指定管理者に申請しなければならない。

(利用料金)

第11条　指定管理者は、施設の利用について、法第21条の5の3第2項の規定により算定した障害児通所給付費の額及び第5条に規定する利用者負担額を利用料金とし、これを指定管理者の収入として収受することができる。

(指定管理者の指定の取消し等に伴う利用料の徴収)

第12条　区長は、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部(前条の規定による利用料金の収受を含む場合に限る。)の停止を命じた場合において、区長が臨時に施設の管理及び運営を行うときは、指定管理者を指定し、又は管理の業務の停止の期間が終了するまでの間、前条に規定する障害児通所給付費の額及び利用者負担額の利用料を徴収する。

(使用料)

第13条　施設の使用料は、無料とする。

(利用承認の取消し等)

第14条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設の利用の承認を取り消し、又は施設の利用を制限することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第15条　施設の利用の承認を受けた者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(秘密保持義務等)

第16条　指定管理者の代表者その他の役員及びその業務に従事する者(以下「従事者等」という。)は、当該業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は自己若しくは第三者の利益を図る等不当な目的のために利用してはならない。指定の期間が終了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者等がその職を退いた後においても、同様とする。

(損害賠償)

第17条　施設の建物及び設備に損害を与えた者は、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。