2　規則第6条第3項の規定により中野区産業振興センター使用登録証(以下「登録証」という。)の交付を受けた者は、登録の内容に変更が生じたときは、指定管理者に対し、中野区産業振興センター登録事項変更届を提出しなければならない。

2　登録証交付者は、前項の規定により登録を取り消されたときは、登録証を指定管理者に返還しなければならない。

2　指定管理者は、前項の規定による申出を受けた場合において、規則第8条に規定する申請の時期の期間内である旨を確認し適当と認めたときは、仮受付をすることができる。

3　指定管理者は、前項の仮受付が次の各号に掲げる期間内(当該期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は条例第8条第1項に規定する休館日(以下「休日等」という。)であるときは、その直前の休日等でない日)になされた場合において、当該各号に定める期日(当該期日が休日等であるときは、その直前の休日等でない日)までに申請書が提出されないときは、当該仮受付を取り消すことができる。

1　この要綱は、2014年4月1日から施行する。

2　この要綱の規定による施設等の使用のために必要な手続その他の行為は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

この要綱は、2018年7月13日から施行する。

1　この要綱は、2020年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第1条中中野区産業振興センター運営要綱第3条の改正規定並びに第2条中中野区産業振興センター施設等目的外使用運営要綱第5条の改正規定及び同要綱第9条第1号から第3号までの改正規定(「その直前」を「、その直前」に改める部分に限る。)は、同年9月3日から施行する。

2　施行日前にされた中野区産業振興センター条例施行規則(平成26年中野区規則第19号)第7条第1項の規定による申請については、第1条の規定による改正後の中野区産業振興センター運営要綱(以下「改正後の運営要綱」という。)第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日前にあった中野区産業振興センター運営要綱第7条に規定する申出については、改正後の運営要綱第7条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この要綱は、2022年4月1日から施行する。

2　改正後の中野区産業振興センター運営要綱の規定は、2022年4月1日以後に行われる中野区産業振興センター条例施行規則(平成26年中野区規則第19号)第7条第1項の規定による申請について適用し、同日前にされる同項の規定による申請については、なお従前の例による。

この要綱は、2023年3月13日から施行する。