2　条例第5条第2号に規定する中小企業に勤務する者を主な構成員とする団体は、次に掲げる全ての要件を満たす団体で、中野区施設予約システムの運用等に関する規則第11条第1項に規定する一定期間における同項に規定する別に定める条件を満たすこととなった登録者に該当しないものとする。

3　条例第4条第1号及び第2号に掲げる施設の使用に係る条例第5条第6号に掲げる者は、次に掲げる者で、中野区施設予約システムの運用等に関する規則第11条第1項に規定する一定期間における同項に規定する別に定める条件を満たすこととなった登録者に該当しないものとする。

2　保育室を使用しようとする者は、あらかじめ保護者又は専任の保育者を指定しなければならない。

3　調理室は、和室又は創作室と併せて使用する場合に限り、使用することができる。

4　センターの附帯設備(以下単に「附帯設備」という。)は、条例第4条第1号又は第2号に掲げる施設を使用する場合に限り、使用することができる。

2　条例第4条第2号に掲げる施設(特別会議室を除く。)の使用時間の区分は、次のとおりとする。

3　前条第1項第1号に規定する一時保育を必要とする場合に使用する保育室及びその附帯設備の使用時間は、当該保育室又は附帯設備と併せて使用する施設の使用時間と同一とする。

2　前項の規定にかかわらず、体育室又は小体育室を個人で使用しようとする者が体育室当日使用券(以下「当日使用券」という。)の交付を受けようとし、並びにその条例第12条第1項及び第2項の規定により指定管理者が定める利用料金(以下単に「利用料金」という。)を納付したときは、その使用の申請がされたものとみなす。

3　第1項の規定にかかわらず、体育室又は小体育室を個人で使用しようとする者が附帯設備の利用料金を納付したときは、その使用の申請がされたものとみなす。

4　情報交換・交流スペース及び飲食スペースの使用に係る申請及び承認については、別に定める。

5　相談室1及び相談室2は、センターの事業の用に供することを目的とする施設とし、当該目的以外の目的のために使用させないものとする。

2　体育室及び小体育室について前条第1項の規定による申請をすることができる期間は、第1回抽選申込期間、第2回抽選申込期間、先着申込期間及び中野区施設予約システムの運用等に関する規則第6条第2項に規定する期間とし、これらの期間に当該申請をすることができる者は、次の各号に掲げる当該期間の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。

3　前条及び前2項の規定にかかわらず、指定管理者が施設等を区長から指定を受けた事業を実施するために使用する場合及び区が条例の目的を達成するために必要な事業等を実施するために使用する場合は、別に定める期間に別に定める方法により施設等の使用の申請をし、施設等を使用することができる。

4　体育室又は小体育室を個人で使用しようとする者は、その使用をしようとする日に、その利用料金を納付し、及び当日使用券の交付を受けなければならない。

2　前項に規定するもののほか、第7条第1項の規定による申請に対する承認に係る手続は、中野区施設予約システムの運用等に関する規則第7条及び第8条の定めるところによる。

3　第7条第2項の規定により体育室又は小体育室の使用の申請がされたものとみなされる場合の当該申請に対する承認は、当日使用券の交付をもってこれに代えるものとする。

4　第7条第3項の規定により体育室又は小体育室の個人での使用に係る附帯設備の使用の申請がされたものとみなされる場合の当該申請に対する承認は、当該附帯設備の交付をもってこれに代えるものとする。

5　第1項の規定による承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、施設等を使用するときは、中野区施設予約システムの運用等に関する規則第7条第6項又は第8条に規定する措置により当該承認を受けたことの確認を受けなければならない。

6　体育室又は小体育室を個人で使用しようとする者は、当該使用をするときは、当日使用券を提出しなければならない。

2　指定管理者は、前項の規定による申請があった場合において当該申請を承認するときは、中野区施設予約システムの運用等に関する規則第1条に規定するシステムにより当該申請をした使用者に通知するものとする。

2　指定管理者は、前項の規定による申請があった場合において当該申請を承認するときは、別に定める承認書を交付するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、同項の規定による申請をしようとする使用者は、中野区施設予約システムの運用等に関する規則第10条第2項の表に掲げる当該申請に係る施設等の区分に応じ同表に定める期限までは、同条第1項の定めるところにより施設等の使用の取りやめの届出をすることができる。

4　前項の規定による届出がされたときは、第1項の規定による申請がされ、及び第2項の規定による承認がされたものとみなす。

2　前項各号に掲げる場合に該当するとして利用料金の減額又は免除を受けようとする者は、別に定める申請書により指定管理者に申請しなければならない。ただし、同項第2号に掲げる場合又は同項第4号に掲げる場合で区長が特に認める場合は、この限りでない。

3　指定管理者は、前項の規定による申請があった場合において当該申請を承認するときは、当該申請をした者に対し別に定める承認書を交付する。ただし、同項ただし書に規定する区長が特に認める場合に該当するときは、この限りでない。

4　前項の規定により同項に規定する承認書の交付を受けた者は、施設等を使用するときは、当該承認書を提示しなければならない。

2　前項各号に掲げる場合に該当するとして利用料金の還付を受けようとする者は、別に定める申請書により指定管理者に申請しなければならない。

3　指定管理者は、前項の規定による申請があった場合において当該申請を承認するときは、別に定める承認書を当該申請をした者に交付し、及び第1項の規定により算出した金額を還付するものとする。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　この規則の規定による施設等の使用のために必要な手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の中野区産業振興センター条例施行規則の規定による特別会議室(附帯設備を含む。)の使用に係る手続その他必要な行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

1　この規則は、令和2年10月1日から施行する。ただし、第8条第1項第1号から第3号までの改正規定(「その直前」を「、その直前」に改める部分に限る。)及び同条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第8条第1項第1号から第3号までの規定は、令和2年10月1日以後にされる中野区産業振興センター条例施行規則第7条第1項の規定による申請について適用し、同日前にされる同項の規定による申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第1項及び第2項、第5条第2項並びに第8条第1項第3号及び第4号の規定は、令和4年4月1日以後に行われる中野区産業振興センター条例施行規則第7条第1項の規定による申請について適用し、同日前にされる同項の規定による申請については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の中野区産業振興センター条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、令和8年5月1日以後の中野区産業振興センター条例(平成25年中野区条例第16号)第4条第1号及び第2号に掲げる施設並びに同条例第12条第2項に規定する附帯設備(以下「施設等」という。)の使用について適用し、同日前の施設等の使用については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前にされた令和8年5月1日以後の施設等の使用の手続については、新規則の規定によりされたものとみなす。