(趣旨)

第1条　この規則は、中野区産業振興センター条例(平成25年中野区条例第16号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(中小企業に勤務する者を主な構成員とする団体)

第2条　条例第5条第2号の中小企業に勤務する者を主な構成員とする団体は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(休館日の変更等に係る申請)

第3条　条例第8条第3項の規定による申請は、別に定める申請書を区長に提出することにより、これをしなければならない。

(保育室、調理室及び附帯設備の使用)

第4条　保育室は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、使用することができる。

(使用時間の区分)

第5条　条例第4条第2号に掲げる施設の使用時間の区分は、次のとおりとする。

(登録)

第6条　条例第4条第1号及び第2号に掲げる施設及び附帯設備(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ、条例第6条に規定する指定管理者(以下単に「指定管理者」という。区長がセンターの管理及び運営を行うときは、区長。以下この条、次条第1項、第9条第1項本文及び第11条において同じ。)の登録を受けなければならない。

(施設等の使用手続等)

第7条　施設等を使用しようとする者は、中野区産業振興センター使用申請書兼利用料金減額・免除申請書(以下「申請書」という。)により、指定管理者に申請しなければならない。

(申請の時期)

第8条　前条第1項の規定による申請は、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)並びに条例第8条に規定する休館日(以下単に「休館日」という。)以外の日において、次の各号に掲げる施設等の区分に応じ、当該各号に定める期間内に受け付けるものとする。ただし、指定管理者が区長から指定を受けた事業を実施するために使用する場合及び区が条例の目的を達成するために必要な事業等を実施するために使用する場合は、この限りでない。

(施設等の使用の承認)

第9条　指定管理者は、第7条第1項の規定による申請があった場合において、使用を承認することを適当と認めたときは、当該申請をした者に対し、中野区産業振興センター使用承認書兼利用料金減額・免除承認書(以下「承認書」という。)を交付する。ただし、指定管理者が定める利用料金(以下単に「利用料金」という。)を納付すべき者については、利用料金と引き換えに承認書を交付する。

(施設等の使用時間)

第10条　使用者が当該施設等を使用することができる時間は、当該承認を受けた時間とし、準備及び原状に復する時間を含むものとする。

(使用申請の変更及び取消し)

第11条　使用者が施設等の使用の承認をされた事項を変更し、又は申請の取消しをしようとするときは、中野区産業振興センター使用申請取消・変更申請書兼利用料金還付申請書に承認書を添えて指定管理者に提出し、その承認を受けなければならない。

(利用料金の決定又は改定の申請)

第12条　条例第12条第3項の規定による申請は、別に定める申請書を区長に提出することにより、これをしなければならない。

(利用料金の告示)

第13条　区長は、前項の申請を承認したときは、その旨を告示する。

(利用料金の減免)

第14条　条例第12条第5項の規定により利用料金を減額し、又は免除する場合は、次のとおりとする。

(利用料金の還付)

第15条　条例第13条ただし書の規定により既納の利用料金を還付する場合は、次の各号に掲げるとおりとし、当該場合における還付の割合は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(使用者の義務)

第16条　センターの施設及び附帯設備を使用する者は、その使用に際しては、係員の指示に従わなければならない。

(区長が使用料の徴収を行う場合の施設等の使用の手続等の規定の準用)

第17条　第7条第1項、第9条第1項、第11条、第14条及び第15条の規定は、条例第19条第1項の規定により区長が使用料を徴収する場合について準用する。この場合において、第7条第1項中「中野区産業振興センター使用申請書兼利用料金減額・免除申請書」とあるのは「中野区産業振興センター使用申請書兼使用料減額・免除申請書」と、第9条第1項中「中野区産業振興センター使用承認書兼利用料金減額・免除承認書」とあるのは「中野区産業振興センター使用承認書兼使用料減額・免除承認書」と、「指定管理者が定める利用料金(以下単に「利用料金」とあるのは「区長が定める使用料(以下単に「使用料」と、「利用料金と」とあるのは「使用料と」と、第11条第1項中「中野区産業振興センター使用申請取消・変更申請書兼利用料金還付申請書」とあるのは「中野区産業振興センター使用申請取消・変更申請書兼使用料還付申請書」と、同条第2項中「中野区産業振興センター使用申請取消・変更承認書兼利用料金還付承認書」とあるのは「中野区産業振興センター使用申請取消・変更承認書兼使用料還付承認書」と、第14条の見出し並びに同条第1項及び第2項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条第3項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者」とあるのは「区長」と、同条第4項中「指定管理者」とあるのは「区長」と、同条第5項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、第15条の見出し及び同条第1項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条第2項中「利用料金の」とあるのは「使用料の」と、「中野区産業振興センター使用申請取消・変更申請書兼利用料金還付申請書」とあるのは「中野区産業振興センター使用申請取消・変更申請書兼使用料還付申請書」と、「指定管理者」とあるのは「区長」と、同条第3項中「指定管理者」とあるのは「区長」と、「中野区産業振興センター使用申請取消・変更承認書兼利用料金還付承認書」とあるのは「中野区産業振興センター使用申請取消・変更承認書兼使用料還付承認書」と読み替えるものとする。

(事業報告書の提出)

第18条　指定管理者は、毎年度終了後、センターの管理の業務に関し次に掲げる事項を記載した当該年度の事業報告書を速やかに区長に提出しなければならない。当該年度の途中において地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第11項の規定より指定を取り消されたときも同様とする。

(補則)

第19条　この規則に定めるもののほか、センターの管理及び運営に関し必要な事項は、別に定める。