2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる職員は、部分休業をすることができない。

3　部分休業の請求をしようとする職員は、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間ごとに、あらかじめ、次に掲げる範囲内のうちいずれの範囲内で当該期間における部分休業を請求するかを任命権者に申し出るものとする。

4　前項の規定による申出をした職員は、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又はパートナーシップ関係(双方又はいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した2者間の関係その他の婚姻関係に相当すると任命権者が認める2者間の関係をいう。)の相手方(以下「パートナーシップ関係の相手方」という。)が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方と別居したことその他の同項の規定による申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該申出の変更をしなければ当該職員の小学校就学の始期に達するまでの子の養育に著しい支障が生じると任命権者が認める事情がある場合に限り、当該申出の内容を変更することができる。

5　第3項の規定による申出をした職員は、当該申出をした範囲内(前項の規定による変更をした場合にあっては、その変更後のもの)において、部分休業の請求をすることができる。

6　第3項第1号に規定する範囲内で請求する部分休業(以下「第1号部分休業」という。)の承認は、30分を単位として行うものとする。

7　勤務時間規程第10条において中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年中野区条例第1号)の適用を受ける者の例によることとされる育児時間、介護時間又は子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない職員に対する第1号部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間、当該介護時間又は当該子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

8　非常勤職員に対する第1号部分休業の承認については、1日につき当該非常勤職員について定められた1日の勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。ただし、当該非常勤職員が勤務時間規程第10条において中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の適用を受ける者の例によることとされる育児時間、介護時間又は子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない場合における第1号部分休業の承認については、1日につき当該非常勤職員について定められた1日の勤務時間から5時間45分を減じた時間から当該育児時間、当該介護時間又は当該子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

9　第3項第2号に規定する範囲内で請求する部分休業(以下「第2号部分休業」という。)の承認は、1時間を単位として行うものとする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める時間数の第2号部分休業を承認することができる。

10　勤務時間規程第10条において中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の適用を受ける者の例によることとされる子育て部分休暇の承認を受けている職員については、第2号部分休業を承認することはできない。

2　任命権者は、部分休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

3　任命権者は、部分休業の申出内容の変更について、前条第4項に規定する子の養育に著しい支障が生じるか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該申出内容の変更をしようとする職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定による届出は、庶務事務システムにより行うものとする。ただし、庶務事務システムにより難い場合は、別記様式第3号により行うことができる。

3　前条第2項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

2　前項の規定により給与の減額をする場合には、中野区職員の給与に関する条例施行規則(昭和40年中野区規則第40号)第7条及び第8条の規定を準用する。

2　任命権者は、次に掲げる事由に該当すると認めるときは、部分休業の承認を取り消すものとする。

1　この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に第3条第1項に規定する部分休業に相当するものについて任命権者の承認を受けている者は、同項の規定により部分休業の承認を受けたものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、令和7年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日から令和8年3月31日までの間における改正後の第3条第1項に規定する部分休業の承認の請求をする場合の同条第3項の規定の適用については、同項第2号中「77時間30分」とあるのは「38時間45分」と、「10」とあるのは「5」とする。