2　条例第24条の規定による条例第22条第1項第5号に該当する場合の減免の対象とする保険料は、刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁された日の属する月から当該拘禁が解かれた日の属する月の前月までの保険料とする。

2　条例第24条の規定による条例第22条第1項第2号から第4号までに該当する場合の保険料の減額の額は、保険料から再算定保険料相当額を控除した額とする。

3　条例第24条の規定による条例第22条第1項第5号に該当する場合の保険料の減額の額は、第3条第2項に規定する保険料の全額とする。

4　条例第24条の規定による条例第22条第1項第6号に該当する場合の保険料の減額の額は、第1項第1号から第3号までに掲げる額のうち、その事情に応じ、区長が必要と認める額とする。

2　前項の規定により保険料の徴収猶予又は減免の措置を取消したときは、当該措置に係る保険料を徴収することができる。

2　前項の規定により保険料の減免の措置を取消したときは、当該措置に係る保険料のうち減免の理由が消滅したと認める日の属する月以後に係る保険料を徴収することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、2000年10月1日から施行する。

(東日本大震災により被災した被保険者に対する保険料の減免の基準の特例)

2　平成23年度介護保険災害臨時特例補助金の国庫補助について(平成23年6月30日付け厚生労働省発老0630第3号厚生労働事務次官通知)別紙平成23年度介護保険災害臨時特例補助金交付要綱2に規定する被災介護保険被保険者であって中野区が行う介護保険の被保険者となったもの(附則第4項の避難被保険者に該当する者を除く。以下「被災被保険者」という。)については、第2条第1号及び第3条の規定にかかわらず、条例第24条第1項の規定による保険料の減免をすることができることとし、被災被保険者の減免の対象となる保険料は、被災被保険者となった日の属する月以後の月分の保険料から2012年9月分までの保険料とする。

3　被災被保険者については、やむを得ない事情により第5条の表に規定する公的機関の発行した罹災証明書の写しを提出することができないときは、自己申告書の提出をもって、当該公的機関の発行した罹災証明書の写しの提出に替えることができるものとする。

4　東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について(令和5年2月27日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡)別紙1の2に規定する平成26年までに指定が解除された旧避難指示区域等、帰還困難区域及び平成27年以降に指定が解除された旧避難指示区域等、令和4年6月12日、30日又は8月30日に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域並びに令和5年3月31日に指定の解除の決定に向けて取り組んでいる特定復興再生拠点区域の上位所得層の被保険者であって中野区が行う介護保険の被保険者となったもの(以下「避難被保険者」という。)については、第2条第1号及び第3条の規定にかかわらず、条例第24条第1項の規定による保険料の減免をすることができることとし、避難被保険者の減免の対象となる保険料は、避難被保険者となった日の属する月以後の月分の保険料から2024年3月分までの保険料とする。

5　附則第3項の規定は、避難被保険者に係る公的機関の発行した罹災証明書の写しの提出について準用する。

この要綱は、2012年3月29日から施行し、改正後の中野区介護保険料徴収猶予・減免取扱要綱の規定は、2011年3月11日から適用する。

この要綱は、2013年3月12日から施行する。

この要綱は、2014年3月20日から施行する。

この要綱は、2014年9月12日から施行する。

この要綱は、2015年4月1日から施行する。

この要綱は、2016年4月1日から施行する。

この要綱は、2017年4月1日から施行する。

この要綱は、2018年4月1日から施行する。

1　この要綱は、2019年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条第2項の規定は、この要綱の施行の日以後に同項に規定する拘禁が解かれた場合における保険料の減免について適用し、同日前に同項に規定する拘禁が解かれた場合における保険料の減免については、なお従前の例による。

1　この要綱は、2020年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条の2の規定は、この要綱の施行の日以後に介護保険の保険料の減免の申請があった場合について適用し、この要綱の施行の日前に介護保険の保険料の減免の申請があった場合については、なお従前の例による。

この要綱は、2021年4月1日から施行する。

この要綱は、2022年4月1日から施行する。

この要綱は、2023年4月1日から施行する。