(趣旨)

第1条　この要綱は、中野区地域防災計画に基づく災害対策に係る事務又は防災行政事務に関し、円滑な通信の確保を図るために設置する防災行政用無線局の管理及び運用について、電波法(昭和25年法律第131号)及び関係法規に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(通信系統、設備、配備先等)

第3条　防災行政用無線局の通信系統は、情報の収集を目的とする移動系及び情報の伝達を目的とする固定系の二系統とし、その設備は、別表のとおりとする。

(職員)

第4条　防災行政用無線局に総括管理者、管理責任者、管理者、通信取扱責任者及び通信取扱者を置く。

(総括管理者)

第5条　総括管理者は、防災行政用無線局の管理運用の事務を総括し、管理責任者及び管理者を指揮監督する。

(管理責任者)

第6条　管理責任者は、総括管理者の命を受け、防災行政用無線局の管理運用の業務を行うとともに、通信取扱責任者及び通信取扱者を指揮監督する。

(管理者)

第7条　管理者は、制御器を設置する部署並びに本庁舎以外であって移動局及び子局等の無線設備を配備した部署に置く。

(通信取扱責任者)

第8条　通信取扱責任者は、基地局及び親局に置く。

(通信取扱者)

第9条　通信取扱者とは、無線設備の操作を行う者をいう。

(無線従事者の配置、養成等)

第10条　総括管理者は、防災行政用無線局の運用体制に見合った員数の無線従事者を配置する。

(目的外使用の禁止等)

第11条　通信取扱者は、防災行政用無線局の通信の目的又は通信の相手方若しくは通信事項を越えて運用してはならない。ただし、非常通信の場合はこの限りでない。

(通信の統制等)

第12条　総括管理者は、災害時における緊急重要通信の優先的疎通を確保するため、通信の統制を行うことができる。

(運用時間)

第13条　基地局及び親局の運用時間は、常時とする。

(時計、備えつけ書類の管理)

第14条　管理者は、無線局に正確な時計を備えて管理する。

(監督官庁への届出)

第15条　総括管理者は、無線従事者を選任又は解任したときは、遅滞なくその旨を関東総合通信局長に届け出なければならない。

(無線設備の保守点検)

第16条　無線設備の正常な機能維持を確保するための保守点検は、次の各号に定めるとおりとする。

(通信訓練)

第17条　総括管理者は、非常災害発生に備え通信機能の確認及び運用の習熟を図るため、次のとおり定期的な通信訓練を行う。

(研修)

第18条　総括管理者は、通信取扱者に対して、毎年1回以上電波関係法令及びこの要綱並びに無線機の取扱要領等の研修を行う。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、防災行政用無線局の管理・運用について必要な事項は、別に定める。