中野区統括課長の職及び課長補佐の職の指定に関する要綱

1999年3月29日

要綱第59号

注 2019年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この要綱は、中野区統括課長、課長補佐及び主任の職の指定に関する規程(昭和62年中野区訓令第2号。以下「規程」という。)に基づき、統括課長の職及び課長補佐の職の指定に関し、必要な事項を定める。

(2019要綱36・一部改正)

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(2) 課長 組織規則第8条第1項に規定する課長、組織規則第9条第1項に規定する担当課長及び組織規則第10条第1項に規定する副参事並びにこれらに相当する職をいう。

(3) 係長 組織規則第11条第1項に規定する係長及び組織規則第12条第1項に規定する担当係長並びにこれらに相当する職をいう。

(2019要綱36・一部改正)

(指定基準)

第3条 統括課長として指定する課長の基準は、次のとおりとする。

(1) 区政全般にわたる企画、調整又は管理等を行う課長の職

(2) 特に困難な連絡調整を行う課長の職

(3) 豊富な経験及び高度な専門知識に基づき、重要かつ困難な事務を担当する課長の職

2 課長補佐として指定する係長の基準は、次のとおりとする。

(1) 高度に専門的技術的な事務を処理する係長の職

(2) 政策形成等重要事項の処理に参画する係長の職

(3) 長の職が係長である事業所の長の職

(4) 豊富な経験及び知識に基づき、特に困難な事務を処理する係長の職

3 前項の規定は、規程第4条第2項の規定により主査の職を課長補佐の職として指定する場合に準用する。

(2019要綱36・一部改正)

(職の指定)

第4条 統括課長の職及び課長補佐の職の指定は、別に定める。

(2019要綱36・一部改正)

(発令)

第5条 統括課長及び課長補佐の発令は、別記の例による。ただし、これにより難い場合は、別に定める。

(2019要綱36・一部改正)

(補則)

第6条 この要綱に定めるもののほか、統括課長の職及び課長補佐の職の指定に関し必要な事項は、別に定める。

(2019要綱36・一部改正)

附則

1 この要綱は、1999年4月1日から施行する。

2 次に掲げる要綱は、廃止する。

(1) 統括課長の職の指定等に関する要綱(昭和62年3月30日区長決定)

(2) 総括係長の職の指定等に関する要綱(昭和62年3月30日区長決定)

附則(1999年7月1日要綱第110号)

この要綱は、1999年7月1日から施行する。

附則(2000年3月31日要綱第65号)

この要綱は、2000年4月1日から施行する。

附則(2001年3月30日要綱第116号)

この要綱は、2001年4月1日から施行する。

附則(2002年3月29日要綱第66号)

この要綱は、2002年4月1日から施行する。

附則(2002年7月15日要綱第108号)

この要綱は、2002年7月16日から施行する。

附則(2003年3月31日要綱第57号)

この要綱は、2003年4月1日から施行する。

附則(2004年3月31日要綱第75号)

この要綱は、2004年4月1日から施行する。

附則(2004年7月30日要綱第134号)

この要綱は、2004年8月1日から施行する。

附則(2005年3月30日要綱第40号)

この要綱は、2005年4月1日から施行する。

附則(2006年3月30日要綱第62号)

この要綱は、2006年4月1日から施行する。

附則(2006年12月11日要綱第220号)

この要綱は、2006年12月11日から施行する。

附則(2007年4月1日要綱第150号)

この要綱は、2007年4月1日から施行する。

附則(2008年3月25日要綱第23号)

この要綱は、2008年4月1日から施行する。

附則(2009年4月1日要綱第95号)

この要綱は、2009年4月1日から施行する。

附則(2018年3月27日要綱第61号)

この要綱は、2018年4月1日から施行する。

附則(2019年3月29日要綱第36号)

この要綱は、2019年4月1日から施行する。

別記(第6条関係)

(2019要綱36・一部改正)

○○部○○課長(統括課長)を命ずる 区長名

○○部○○課○○係長(総括係長)を命ずる 区長名

中野区統括課長の職及び課長補佐の職の指定に関する要綱

平成11年3月29日 要綱第59号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
要綱通知編/ 総務部
沿革情報
◆ 平成11年3月29日 要綱第59号
◇ 平成13年3月30日 要綱第116号
◇ 平成14年3月29日 要綱第66号
◇ 平成14年7月15日 要綱第108号
◇ 平成15年3月31日 要綱第57号
◇ 平成16年3月31日 要綱第75号
◇ 平成16年7月30日 要綱第134号
◇ 平成17年3月30日 要綱第40号
◇ 平成18年3月30日 要綱第62号
◇ 平成18年12月11日 要綱第220号
◇ 平成19年4月1日 要綱第150号
◇ 平成20年3月25日 要綱第23号
◇ 平成21年4月1日 要綱第95号
◇ 平成30年3月27日 要綱第61号
◇ 平成31年3月29日 要綱第36号