2　条例第30条第1項後段の教育委員会規則で定める職員は、次に掲げる者とする。

2　成績率は、職員の勤務成績により、教育委員会が特別区人事委員会の承認を得て定める割合とする。

3　第1項の規定にかかわらず、勤務期間において教育公務員特例法第14条に掲げる事由に該当して休職されている期間(以下「結核休職期間」という。)のある職員の支給割合は、その者に適用される同項各号に定める割合に勤務期間におけるその者の次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た割合に前項に規定する成績率を乗じて得た割合とする。

2　前項に定めるもののほか、支給期間において勤務期間以外の期間がある職員に係る同項の欠勤等日数の算定に当たっては、当該期間から週休日等に相当する日を除いた日数を同項の合計した日数に加算する。

3　第1項に定めるもののほか、勤務期間中に育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた期間がある職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)に係る第1項の欠勤等日数の算定に当たっては、育児短時間勤務職員等として在職した期間に3分の2を乗じて得た期間に1から勤務時間条例第3条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「育児短時間勤務職員等に係る算出率」という。)を減じて得た割合を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)を第1項の合計した日数に加算する。

4　定年前再任用短時間勤務職員として在職した期間中の欠勤等の期間に対する第1項の規定の適用については、同項中「勤務しない時間」とあるのは、「勤務しない時間を勤務時間条例第3条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数で除して得た時間」とする。

5　前3項に定めるもののほか、第1項の欠勤等日数の算定に当たっては、1日の正規の勤務時間の一部について、法第26条の2第1項に規定する修学部分休業により勤務しない時間、法第26条の3第1項に規定する高齢者部分休業により勤務しない時間、職免条例第2条の規定により職務に専念する義務を免除されたことにより勤務しない時間(減免基準第2条に規定する承認を受けていない期間(団体派遣期間又は講演等を行った期間を除く。)に係るものに限る。)、病気休暇、介護休暇、勤務時間条例第18条の2に規定する介護時間(以下「介護時間」という。)若しくは組合休暇により勤務しない時間、私事欠勤等の取扱いを受けた時間又は育児休業法第19条第1項に規定する部分休業(以下「部分休業」という。)により勤務しない時間(以下「部分休業等により勤務しない時間」という。)があるときは、教育委員会が別に定めるところにより、日又は時間に換算し、第1項の換算した日数、合計した日数又は勤務しない時間に加算する。

6　第1項及び前2項の規定は、介護休暇により勤務しない期間については、日を単位として承認された場合における勤務しない期間から週休日等を除いた日と時間を単位として承認された場合における勤務しない時間を7時間45分をもって1日として換算した日及び1日未満の端数の時間(育児短時間勤務職員等として在職した期間にあっては、日を単位として承認された場合における勤務しない期間から週休日等を除いた日における勤務しない時間と時間を単位として承認された場合における勤務しない時間を合計した時間を育児短時間勤務職員等に係る算出率で除して得た時間を7時間45分をもって1日として換算した日及び1日未満の端数の時間とし、定年前再任用短時間勤務職員として在職した期間にあっては、日を単位として承認された場合における勤務しない期間から週休日等を除いた日における勤務しない時間と時間を単位として承認された場合における勤務しない時間を合計した時間を勤務時間条例第3条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「定年前再任用短時間勤務職員に係る算出率」という。)で除して得た時間を7時間45分をもって1日として換算した日及び1日未満の端数の時間とする。)を合計した日及び時間が30日を超えない場合は、適用しない。

7　第5項の規定は、介護時間又は部分休業により勤務しない時間については、それぞれ7時間45分をもって1日として換算した日及び1日未満の端数の時間(育児短時間勤務職員等として在職した期間において介護時間により勤務しない時間にあっては当該勤務しない時間を合計した時間を育児短時間勤務職員等に係る算出率で除して得た時間を7時間45分をもって1日として換算した日及び1日未満の端数の時間とし、定年前再任用短時間勤務職員として在職した期間において介護時間又は部分休業により勤務しない時間にあっては当該勤務しない時間をそれぞれ合計した時間を定年前再任用短時間勤務職員に係る算出率で除して得た時間を7時間45分をもって1日として換算した日及び1日未満の端数の時間とする。)を合計した日及び時間が30日を超えない場合は、適用しない。

2　前項第1号の私事欠勤等の取扱いを受けた期間は、日(育児短時間勤務職員等として在職した期間にあっては、当該期間における私事欠勤等の取扱いを受けた時間を育児短時間勤務職員等に係る算出率で除して得た時間を7時間45分をもって1日として換算した日とし、定年前再任用短時間勤務職員として在職した期間にあっては、当該期間における私事欠勤等の取扱いを受けた時間を定年前再任用短時間勤務職員に係る算出率で除して得た時間を7時間45分をもって1日として換算した日とする。)を単位として計算する。この場合において、1日の正規の勤務時間の一部について私事欠勤等の取扱いを受けたことがあるときは、当該私事欠勤等の取扱いを受けたことを教育委員会が別に定めるところにより日に換算する。

3　前2項の規定により算定した支給割合に1,000分の10未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　派遣期間等がある者の減額率の算定に当たっては、当該派遣期間等における減額事由に相当する事由を減額事由とみなして、前条の規定を適用する。

2　育児短時間勤務職員等に係る前項の規定による合計額の計算の基礎となる給料の月額は、条例第7条の2に規定するその者につき定められている給料月額とする。

2　育児短時間勤務職員等に係る前項の規定による合計額の計算の基礎となる給料の月額は、条例第7条の2に規定するその者につき定められている給料月額とする。

2　育児短時間勤務職員等に係る前項の規定による合計額の計算の基礎となる給料の月額は、条例第7条の2に規定するその者につき定められている給料月額とする。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成20年6月に支給する勤勉手当に関する特例)

2　平成20年6月に支給する勤勉手当に関する第2条第1項第7号、第4条第3項並びに第5条第2項第10号、第4項及び第6項の規定並びに別表第1及び別表第2の規定の適用については、第2条第1項第7号中「6箇月間」とあるのは「3箇月間」と、第4条第3項各号中「80日」とあるのは「40日」と、第5条第2項第10号中「3」とあるのは「2」と、同条第4項中「3日」とあるのは「2日」と、同条第6項中「30日」とあるのは「15日」と、別表第1中「

3　前項の規定は、次に掲げる者には適用しない。

(平成23年度から平成27年度までに支給する勤勉手当に係る経過措置)

4　条例附則第6条の教育委員会規則で定めるものは、平成23年3月1日において、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成23年中野区条例第20号)による改正前の条例第30条第4項各号に掲げる職員であった者(同月2日から平成28年3月1日までの間に他の特別区の職員から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して教育委員会が別に定めるものを含み、再任用職員を除く。)とする。

5　前項に規定する職員に係る条例附則第6条の規定により読み替えて適用される条例第30条第4項の教育委員会規則で定める割合は、第11条の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、同表の右欄に定める割合とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の中野区立幼稚園教育職員の勤勉手当に関する規則の規定は、平成12年12月2日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項第4号及び第2項第4号、第6条第1項第2号から第4号まで、第10条第4号、第12条第4号並びに別表第2の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の中野区立幼稚園教育職員の勤勉手当に関する規則の規定は、平成14年6月に支給する勤勉手当から適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、附則を附則第1項とし、附則に2項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　次の表の職員の区分欄に掲げる職員に係る同表の年度の区分欄に掲げる年度におけるこの規則による改正後の中野区立幼稚園教育職員の勤勉手当に関する規則第11条第1項に規定する割合は、同項の規定にかかわらず、同表の年度の区分欄に定める割合とする。

この規則は、平成19年6月1日から施行する。

この規則は、平成20年3月1日から施行する。ただし、第5条第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第9条の2第1項の規定の適用については、この規則の施行の日から平成24年3月31日までの間、同項各号列記以外の部分、第2号、第3号及び第5号中「給料及びこれに」とあるのは「給料及び扶養手当並びにこれらに」と、同項第1号中「給料及び地域手当」とあるのは「給料、扶養手当及び地域手当」と、「給料及びこれに対する地域手当」とあるのは「給料、扶養手当及び地域手当」と、同項第4号中「及び給料」とあるのは「、扶養手当並びに給料及び扶養手当」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第4条から第8条まで及び別表第1の規定は、平成21年12月に支給する勤勉手当から適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和53年特別区人事委員会規則第14号)第2条第1項第7号に規定する特別の事由のある場合(中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成12年中野区条例第13号)第18条第1項に規定する日常生活を営むことに支障がある者の介護をするときに限る。)に該当することにより、中野区職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年中野区条例第20号)第2条の規定による職務に専念する義務の免除をされたことによる勤務しない時間については、改正後の第5条第5項の規定は適用しない。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員は、令和3年改正法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、この規則による改正後の中野区立幼稚園教育職員の勤勉手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第4条第1項の規定を適用する。

3　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第5条第4項、第6項及び第7項並びに第6条第2項の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。