2　職員は、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを認識するとともに、日常の行動について常に公私の別を明らかにし、職務や地位を私的な利益のために用いてはならない。

2　職員は、氏名、国籍、現住所、資格、免許その他の履歴事項に異動を生じたときは、速やかに所定の用紙による履歴事項異動届を提出しなければならない。

2　前項の申出を受けた場合、旧姓及び変更後の戸籍上の氏の確認を行い、別に定めるところにより当該県費負担教職員又は非常勤教職員に旧姓使用又は旧姓使用の中止を通知する。

3　旧姓使用の通知を受理した県費負担教職員又は非常勤教職員は、通知された使用開始年月日から旧姓使用を行うこととし、旧姓使用中止の通知を受理した県費負担教職員又は非常勤教職員は、通知された使用中止年月日から旧姓使用を中止しなければならない。

4　県費負担教職員及び非常勤教職員は、旧姓使用を行うにあたって、区民及び他の職員に誤解や混乱が生じないよう努めなければならない。

5　任命権者を異にする異動があった者で、現に人事記録に旧姓使用に係る事項が記録されている者は、旧姓使用を行うものとする。

2　幼稚園教育職員及び小中学校教育職員は、職務の執行に当たっては、常に職員カード(中野区職員服務規程(昭和50年中野区訓令第21号)に定める職員カードをいう。以下同じ。)を所持しなければならない。

3　職員(第2条第4号に掲げる職員を除く。以下この条において同じ。)は、氏名等の記載事項に変更を生じたときは、速やかに職員証又は職員カード(以下「職員証等」という。)を返還し、職員証等の訂正又は再交付を受けなければならない。

4　職員は、職員証等を紛失したときは、速やかに職員証等再交付願(別記様式第3号)により届け出なければならない。

5　職員は、職員証等を汚損し、又は破損したときは、汚損し、又は破損した職員証等を添えて速やかに職員証等再交付願により届け出なければならない。

6　職員は、離職したときは、速やかに職員証等を返還しなければならない。県費負担教職員及び非常勤教職員にあっては、転任した場合も同様とする。

7　職員カードの有効期間は、当該職員カードの発行の日から起算して10年とする。ただし、新たに幼稚園教育職員若しくは小中学校教育職員となった者又は再交付を受けた幼稚園教育職員若しくは小中学校教育職員の職員カードの有効期間は、別に定める。

2　前項の職員が、疾病その他やむを得ない事由により着任できないときは、上司(校長(園長を含む。以下同じ。)については、教育長をいう。以下同じ。)の承認を受けなければならない。

2　第2条第4号に掲げる職員は、出勤したときは、自ら別に定める職員カードを庶務事務システムに接続したカード読取機で読み取らせることにより、出勤の記録をしなければならない。退勤するときも、同様とする。

3　県費負担教職員は、出勤したときは、教職員庶務事務システム(中野区立小学校及び中学校の県費負担教職員の勤務管理等の事務を通信回線を用いて処理するシステムをいう。)に接続された静脈システム(手の静脈の画像情報により個人を識別し、当該画像情報を用いて当該個人の出勤及び退勤を管理するシステム並びに当該静脈を読み取る機能を有する装置をいう。)により出勤の記録をしなければならない。退勤するときも、同様とする。

4　前項の規定にかかわらず、同項に規定する方法により難い場合は、定刻までに出勤したときは、出勤簿(別記様式第4号)に、あらかじめ届け出た印をもって、自ら押印しなければならない。

5　非常勤教職員は、定刻までに出勤したときは、出勤簿(別記様式第4号)に、あらかじめ届け出た印をもって、自ら押印しなければならない。

2　非常勤教職員のうち、都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例(昭和49年東京都条例第30号)第10条に規定する年次有給休暇、特別休暇の請求等は、都規程第2条に規定する休暇・職免等処理簿(別記第1号様式)により行わなければならない。

3　非常勤教職員のうち、東京都公立学校会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成27年東京都教育委員会規則第9号)第12条に規定する年次有給休暇、同規則第15条に規定する特別休暇の請求等は、教育職員等に相当する職員にあっては都規程第2条に規定する休暇・職免等処理簿(別記第1号様式)により、教育職員等に相当する職員以外の者にあっては都規程第2条に規定する休暇・職免等処理簿(別記第2号様式)により行わなければならない。

4　非常勤教職員についての職免条例第2条の規定に基づく職務に専念する義務の免除の申請は、職免事務取扱規程第4条ただし書に規定する場合を除き、教育職員等に相当する職員にあっては都規程第2条に規定する休暇・職免等処理簿(別記第1号様式)により、教育職員等に相当する職員以外の者にあっては都規程第2条に規定する休暇・職免等処理簿(別記第2号様式)により行わなければならない。

2　職員は、常に執務環境の整理に努めるとともに、物品等の保全活用に心掛けなければならない。

3　職員は、出張、休暇等により不在となるときは、担任事務の処理に関し必要な事項を上司又は上司の指定する職員に連絡し、事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

4　職員は、上司の許可なく文書を他に示し、又はその内容を告げる等の行為をしてはならない。

2　職員は、職務上の地位その他の職場内における優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、他の職員又はその職場において従事する者に対して、精神的苦痛若しくは身体的苦痛を与える行為又は職場環境を悪化させる行為を行ってはならない。

3　職員は、他の職員の妊娠、出産、育児及び介護に関する制度を利用することを妨げ、又は妊娠し、若しくは出産した職員の勤務環境を悪化させる言動を行ってはならない。

2　職員は、出張の途中において、用務の必要又は天災その他やむを得ない事情によりその予定を変更しなければならないときは、電話等により上司の承認を受けるとともに、帰校後速やかに所定の手続きをとらなければならない。

3　職員は、出張から帰校したときは、直ちに口頭又は出張復命書(別記様式第5号)によりその要旨を上司に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、職員が遅参した場合、又は早退しようとする場合において、上司から別に指示があったときには、その指示に従い届け出なければならない。

2　職員のうち、校長及び教員(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第2条第2項に定める「教員」をいう。)は、海外旅行をしようとするときは、別に定めるところにより許可を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、職員(校長又は副校長(副園長を含む。)を除く。)が、上司の承認を得たときは、口頭により事務引継を行うことができる。

3　前2項の職員の上司は、事務引継の事前又は事後において引継内容を確認し、必要な措置を講じなければならない。

2　職員は、非常災害の場合においては、別に定めるところに従い執務しなければならない。

1　この訓令の施行の際現に交付を受けている職員証は、第5条の規定に基づく職員証とみなす。

2　この訓令の施行の際、現に受けている海外旅行の許可は、第17条第2項の規定に基づく許可とみなす。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成15年1月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の中野区立学校職員服務取扱規程別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、平成15年10月1日から施行する。

1　この訓令は、平成18年1月1日から適用する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の中野区立学校職員服務取扱規程別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この訓令は、平成19年1月1日から適用する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の中野区立学校職員服務取扱規程別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、平成22年4月1日から適用する。

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際この訓令による改正前の中野区立学校職員服務取扱規程の規定により現に交付を受けている職員証は、この訓令の施行の日以後も使用することができる。

1　この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の中野区立学校職員服務取扱規程別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

改正後の中野区立学校職員服務取扱規程の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。