(趣旨)

第1条　中野区職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年中野区条例第20号。以下「職免条例」という。)及び職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和53年特別区人事委員会規則第14号。以下「職免規則」という。)に基づく区立学校(中野区立学校設置条例(昭和36年中野区条例第1号)別表に規定する学校及び中野区立幼稚園条例(昭和42年中野区条例第34号)第1条に規定する幼稚園をいう。以下同じ。)に勤務する職員の職務に専念する義務の免除に関する事務の取扱いについては、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規程において「職員」とは、次に掲げる者をいう。

(職務専念義務免除の承認権者)

第3条　職免条例第2条及び職免規則第2条に規定する免除の承認(以下「専念義務免除の承認」という。)は、次表の左欄に掲げる者につき、同表右欄に掲げる者が行う。

(職務専念義務免除の申請)

第4条　専念義務免除の承認を受けようとする者は、第2条第1号及び第2号に規定する職員については庶務事務システム(中野区職員の勤務管理等の事務を通信回線を用いて処理するシステムをいう。以下同じ。)により、同条第3号及び第4号に規定する職員については中野区立学校職員服務取扱規程(平成12年中野区教育委員会訓令第4号)第8条に規定する休暇・職免等処理簿により、承認権者に申請しなければならない。ただし、第2条第1号及び第2号に規定する職員による申請が庶務事務システムにより難い場合には別記様式第1号により、同条第3号及び第4号に規定する職員が職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年東京都条例第98号)第2条第1号の適法な交渉を行う場合その他東京都教育委員会教育長が別に定める場合には別記様式第2号により、申請するものとする。