(目的)

第1条　この規程は、中野区職員の旅費に関する条例(昭和26年中野区条例第17号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の旅費の支給に関し、別に定めるものを除き、必要な事項を定めることを目的とする。

(赴任の場合の指定した職)

第2条　条例第2条第1項第5号に規定する任命権者が指定した職は、医師の職とする。ただし、区に採用される以前において医師若しくは歯科医師として勤務し、又は医師若しくは歯科医師を業としていた者が引き続いて区に採用された場合に限る。

(職務の級)

第2条の2　職員の旅費に関する条例第2条第3項等による旅費規則(昭和53年特別区人事委員会規則第13号)別表第2の左欄に掲げる者の職務の級は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げるとおりとする。

(旅行取消し等の場合における旅費)

第3条　条例第3条第4項の規定により、旅行取消し等の場合に支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。

(旅費喪失の場合の旅費)

第4条　条例第3条第5項の規定により、旅費を喪失した場合に支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額をこえることができない。

(旅費額の計算)

第5条　内国旅行の旅費額の計算は、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げるものの最も経済的な路程の実費額により行うものとする。

(近接地内移転料)

第6条　条例第15条第4号に規定する任命権者が人事委員会と協議して、住所又は居所の移転を特に必要と認めて移転した場合は、旧在勤地から新在勤地までの路程が40キロメートル以上あり、かつ、新住所が新在勤地の方向にあつて、現実の移転の路程が40キロメートル以上ある場合とする。

(自動車運転手の旅行の特例)

第7条　自動車運転手が近接地内旅行において、その職務として通常の運転に従事する場合における旅行雑費は、在勤庁所在の同一地域内(特別区の存する区域にあつては、その全域)の旅行の場合は、支給しない。

(研修受講のための旅費)

第8条　職員が研修の受講のために旅行する場合に支給する旅費は、別表のとおりとする。

(健康診断受診等のための旅費)

第9条　職員が、次の各号の一に掲げる用務のために旅行する場合には、鉄道賃、船賃及び車賃の実費額並びに鉄道50キロメートル以上の場合には普通急行料金、鉄道100キロメートル以上の場合には特別急行料金を支給する。

(身体に障害のある職員の旅費)

第10条　身体に障害のある職員が公務により旅行する場合(研修の受講及び健康診断の受診等のための旅行をする場合を含む。)に自家用車を使用することについて必要な事項は、区長が別に定める。

(旅行命令簿等の様式)

第11条　条例第4条第5項に規定する旅行命令簿等の様式は、次の各号に掲げる様式とする。

(旅費請求手続の様式)

第12条　旅費請求手続の様式は、中野区会計事務規則(昭和39年中野区規則第21号)に基づく所定の様式によるほか、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる様式とする。

(様式の特例)

第13条　内国旅行の旅費を請求する場合の旅行命令簿等及び旅費請求手続の様式は、前2条の規定にかかわらず、庶務事務システム(中野区職員の勤務管理等の事務を通信回線を用いて処理するシステムをいう。以下同じ。)により定めるところによることができる。