一　住居又は勤務庁のいずれかの一が離島等にある職員

二　身体障害者福祉法施行規則(昭和二十五年四月六日厚生省令第十五号)別表第五号に掲げる程度の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員

三　職員の住居から勤務庁までに至る経路のうち、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる交通機関等の通常の経路の長さが、片道一キロメートル以上(都電にあつては三停留区間をこえるもの)にある職員

一　自転車、原動機付自転車、舟艇及び自動車(道路運送車両法(昭和二十六年六月一日法律第百八十五号)第二条第二項に規定する自動車をいう。)

二　前号に掲げるもののほか、特別区人事委員会が特に承認する交通の用具

一　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等を利用する区間(乗継区間等を含む。)については、別表第一(支給対象期間において新たに職員となつた者(人事交流等によるものを除く。以下「新規採用職員」という。)については、別表第二)に掲げる支給月数に応じた通用期間の定期券の組合せによる当該区間に係る定期券の価額の総額(同一の通用期間について価額の異なる定期券を発行しているときは、最も低廉となる定期券の価額により計算するものとする。)。ただし、交替制勤務に従事する職員等で平均一箇月当たりの通勤所要回数の少ないものについて、この額が次号による額を超えるときは、同号による額とする。

二　回数乗車券その他の定期券以外のものを使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等を利用する区間(乗継区間等を含む。)については、当該区間についての通勤二十一回分(交替制勤務に従事する職員等にあつては、平均一箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額であつて、最も低廉となるもの(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に支給月数を乗じて得た額

一　職員の給与条例第十二条第一項第三号及び幼稚園教育職員給与条例第十五条第一項第三号に掲げる職員のうち、自転車等を使用する距離が片道一キロメートル以上である職員及びその距離が片道一キロメートル未満であるが自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員　運賃等相当額及び職員の給与条例第十二条第二項第二号に掲げる額又は幼稚園教育職員給与条例第十五条第二項第二号に掲げる額の合計額(その額を支給月数で除して得た額が五万五千円を超えるときは、五万五千円に支給月数を乗じて得た額)

二　職員の給与条例第十二条第一項第三号及び幼稚園教育職員給与条例第十五条第一項第三号に掲げる職員のうち、運賃等相当額が職員の給与条例第十二条第二項第二号又は幼稚園教育職員給与条例第十五条第二項第二号に掲げる額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。)　職員の給与条例第十二条第二項第一号又は幼稚園教育職員給与条例第十五条第二項第一号に掲げる額

三　職員の給与条例第十二条第一項第三号及び幼稚園教育職員給与条例第十五条第一項第三号に掲げる職員のうち、運賃相当額が職員の給与条例第十二条第二項第二号又は幼稚園教育職員給与条例第十五条第二項第二号に掲げる額未満である職員(第一号に掲げる職員を除く。)　職員の給与条例第十二条第二項第二号又は幼稚園教育職員給与条例第十五条第二項第二号に掲げる額

一　新幹線鉄道等を利用せずに通常の通勤の経路及び方法により通勤するものとした場合の片道の通勤距離が八十キロメートル以上であること。

二　片道の通勤時間が百二十分以上であること。

一　職員の給与条例又は幼稚園教育職員給与条例の適用を受けない職員、他の地方公共団体の職員、国家公務員等であつた者から人事交流等により引き続いて職員の給与条例又は幼稚園教育職員給与条例の適用を受ける職員となり、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署又は幼稚園に在勤することとなつたことに伴い、当該適用前の通勤時間の二分の三以上の通勤時間を要することとなる者のうち、第九条に規定する新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが困難であると認められる者で、当該適用の直前の住居(職員の給与条例又は幼稚園教育職員給与条例の適用を受ける職員となつた日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第十一条に規定する基準を満たすと認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの

二　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又はパートナーシップ関係(双方又はいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した二者間の関係その他の婚姻関係に相当すると任命権者が認める二者間の関係をいう。以下同じ。)の相手方(配偶者及びパートナーシップ関係の相手方のいずれもない職員にあつては、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子)の住居への転居に伴い単身赴任手当が支給されないこととなつた職員のうち、転居前の住居からの通勤時間の二分の三以上の通勤時間を要することとなり、転居後の住居からの通勤のため新幹線鉄道等でその利用が第十一条に規定する基準を満たすと認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの

三　その他職員の給与条例第十二条第三項又は幼稚園教育職員給与条例第十五条第三項の規定による通勤手当を支給される職員との均衡上必要があると任命権者が認める者

一　異動等若しくは住居の移転等に伴い、通勤経路若しくは通勤方法を変更した場合又は通勤のために負担する運賃等の額に変更があつたことにより、通勤手当の額が改定される場合

二　離職し、若しくは死亡した場合又は職員の給与条例第十二条第一項若しくは幼稚園教育職員給与条例第十五条第一項に掲げる職員たる要件を欠くに至つた場合若しくはその後に再び要件を具備した場合

三　職員の給与条例第十九条の二若しくは幼稚園教育職員給与条例第二十四条等に掲げる休職等となつた場合若しくはこれらの事由が終了した場合又は他の法令の定めによりこれらに類する事由が生じ、若しくは終了した場合

四　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合又はその後再び通勤することとなつた場合

一　異動等事由が生じた支給対象期間につき、異動等事由が生じたことにより新たに通勤に要することとなる額

二　異動等事由が生じた支給対象期間に係る通勤手当の額のうち、異動等事由が生じたことにより通勤に要しないこととなる額

一　定期券の価額に基づき運賃等相当額を算出している区間については、別表第一(新規採用職員については、別表第二)に掲げる支給月数に応じた通用期間の定期券の組合せ及び順序に従つて、手当の支給を受ける月から使用したものとし、異動等事由が生じた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)の末日に通用期間が到来しているものとされる定期券の払い戻しをしたものとして得られる額及び通用期間が到来していないものとされる定期券の価額の総額

二　前号以外の場合については、当該通勤経路に係る通勤手当の額を支給月数で除して得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に残りの支給月数を乗じて得た額