2　第二種手当は、次の各号に掲げる要件を備えている者に支給する。

2　前項の規定により第一種手当の認定の申請をした者が第3条第1項に掲げる要件を備えていない場合において、同条第2項に掲げる要件を備えているときは、区長は、第二種手当の認定をすることができる。

3　第二種手当の支給を受けている者が第一種手当の支給を受けようとするときは、区長に認定の変更を申請しなければならない。

4　第一種手当の支給を受けている者が第3条第1項に掲げる要件を備えなくなつた場合において、その者がなお同条第2項に掲げる要件を備えているときは、区長は、認定の変更をすることができる。

2　災害その他やむを得ない事由により認定の申請をすることができなかつた場合において、当該事由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、当該事由より認定の申請をすることができなくなつた日の属する月から手当を支給する。

2　受給者は、規則で定めるところにより、毎年受給資格について区長に届け出なければならない。ただし、区長がその届出を要しないと認めたときは、この限りでない。

1　この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

2　昭和49年9月30日においてこの条例による改正前の東京都中野区重度心身障害者福祉手当条例に基づく手当の支給を受けている者は、この条例施行の日に第6条第1項の規定により第二種手当の認定を受けたものとみなす。

3　昭和50年2月28日までに認定の申請(第6条第3項の規定に基づく認定の変更の申請を含む。)をした者については、この条例施行の日に支給の要件に該当していた者にあつては同日に、同日後に支給の要件に該当するに至つた者にあつてはその該当するに至つた日に申請があつたものとみなす。

4　平成12年7月分の手当の支給を受けた者又は東京都の区域内の他の特別区若しくは市町村(以下「他区市町村」という。)に住所を有していた者のうち引き続き中野区の区域内に住所を有することとなつたもので他区市町村においてこの条例による手当と同種の手当の支給を受けたものは、第3条第1項第4号又は第2項第3号に掲げる要件を備えた者とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

1　この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

2　昭和55年9月以前の月分の第一種手当及び第二種手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

2　昭和56年9月以前の月分の第一種手当の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、昭和57年10月1日から施行する。

(中野区難病患者福祉手当条例の一部改正)

2　中野区難病患者福祉手当条例(昭和51年中野区条例第19号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

3　昭和57年9月以前の月分の第一種手当及び第二種手当の額については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和58年10月1日から施行する。

2　昭和58年9月以前の月分の第一種手当及び第二種手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

2　昭和60年9月以前の月分の第一種手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

2　昭和61年9月以前の月分の第一種手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、第5条第1号の改正規定は、昭和62年10月1日から施行する。

2　昭和62年9月以前の月分の第一種手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

2　昭和63年9月以前の月分の第一種手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　平成元年3月以前の月分の第一種手当及び第二種手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　平成2年3月以前の月分の第一種手当及び第二種手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　平成3年3月以前の月分の第一種手当及び第二種手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年3月以前の月分の第一種手当及び第二種手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　平成5年3月以前の月分の第一種手当及び第二種手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　平成6年3月以前の月分の第一種手当及び第二種手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条及び第6条第4項の規定は、平成11年4月以後の月分の障害者福祉手当の支給要件及び受給資格の認定について適用し、同年3月以前の月分の障害者福祉手当の支給要件及び受給資格の認定については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年8月1日から施行する。

2　改正後の中野区障害者福祉手当条例の規定は、平成12年8月以後の月分の障害者福祉手当について適用し、同年7月以前の月分の障害者福祉手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　平成13年3月以前の月分の第二種手当の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成25年8月1日から施行する。

2　平成25年7月以前の月分の第二種手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める部分に限る。)による改正後の中野区障害者福祉手当条例第3条第1項第5号の規定は、令和元年8月以後の月分の障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分の障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第2号の規定は、令和8年4月以後の月分の第二種手当の支給について適用し、同年3月以前の月分の第二種手当の支給については、なお従前の例による。