2　福祉住宅及び共同施設(以下「福祉住宅等」という。)は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備するものとする。

3　福祉住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、使用者等にとって便利で快適なものとなるように整備するものとする。

4　福祉住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、次の各号に掲げる事由の1に該当する者に対しては、公募によらないで福祉住宅を使用させることができる。この場合において、福祉住宅の使用を希望する者の数が供給すべき住宅の戸数を超えるときは、抽選により使用者を決定する。

2　高齢者の使用に供する世帯用の福祉住宅の使用を申し込むことができる者は、前項各号の要件を備えている高齢者で、次の各号の要件を備えている同居者を有するものとする。この場合において、同項第4号の規定は、当該同居者の収入を合算した額について適用する。

3　前項の同居者の数は、1人とする。ただし、区長は、当該世帯の状況を勘案して特にやむを得ない事情があると認めるときは、その数を2人とすることができる。

2　身体障害者の使用に供する世帯用の福祉住宅の使用を申し込むことができる者は、前項各号の要件を備えている身体障害者で、次の各号の要件を備えている同居者を有するものとする。この場合において、同項第5号の規定は、当該同居者の収入を合算した額について適用する。

3　前項の同居者の数は、1人とする。ただし、区長は、当該世帯の状況を勘案して特にやむを得ない事情があると認めるときは、同項の同居者のほかに、他の者の同居を認めることができる。

2　前項の申込みは、公募の都度、1世帯1住宅限りとする。

3　区長は、第1項の申込みがあったときは、前3条に定める要件を審査し住宅の困窮度その他の事情を考慮して、使用者を決定する。

4　区長は、前項の規定にかかわらず、第4条第2項各号に掲げる事由に該当する者で、かつ、速やかに福祉住宅を使用させる必要があると認めるものについては、優先的に選考し、使用者を決定することができる。

5　区長は、前2項の規定による使用者の決定に当たり、管理上必要な条件を付することができる。

2　区長は、使用者として決定された者が次条第4項の規定に基づきその決定を取り消されたときは、前項の補欠者のうちからその順位に従い使用者を決定する。

3　区長は、当該申込みに係る入居募集期間の終了日から1年以内の日において、既存の福祉住宅に空き家が生じたときは、第1項の補欠者のうちからその順位に従い当該福祉住宅の使用者を決定することができる。

2　区長は、前項の手続を完了した者に対し、福祉住宅の使用を許可する。

3　福祉住宅の使用を許可された者は、その許可の日から15日以内(区長が特に必要と認めて別に使用開始の日を定めたときは、その日まで)に福祉住宅の使用を開始しなければならない。

4　区長は、使用者としての決定を受けた者が第1項又は前項の規定に違反したときは、当該決定を取り消すことができる。

2　前項の規定にかかわらず、第13条の規定による収入に関する報告がない場合(同条ただし書に規定する場合を除く。)において、法第34条の規定による収入状況の報告の請求を行ったにもかかわらず、福祉住宅の使用者がその請求に応じないときは、当該福祉住宅の使用料は、近傍同種の住宅の家賃の額とする。

2　前項の通知を受けた使用者は、その通知を受けた日から30日以内に当該認定に対して意見を述べることができる。

3　区長は、前項の意見の内容を審査し、その結果必要があると認めたときは、第1項の収入認定額その他の事項について更正する。

2　前項の規定による使用料の徴収の開始日又は終了日が月の中途である場合の当該月の使用料は、1月を30日として日割計算した額とする。この場合において、その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

3　使用料は、毎月10日までに前月分を納入しなければならない。

2　前項の規定により認定された収入超過者は、当該福祉住宅を明け渡すよう努めなければならない。

3　区長は、収入認定額が最近2年間引き続き令第9条第1項に規定する金額を超え、かつ、当該収入認定額に係る使用者が福祉住宅を引き続き5年以上使用しているときは、当該使用者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

4　使用者に配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)以外の同居者がある場合における前項の適用については、令第9条第2項に定めるところによる。

5　第1項及び第3項の認定の通知を受けた使用者は、その通知を受けた日から30日以内に当該認定に対して意見を述べることができる。

6　区長は、前項の意見の内容を審査し、必要があると認めたときは、当該認定を更正する。

2　第12条並びに第15条第2項及び第3項の規定は、前項の使用料の徴収、減免及び徴収の猶予について準用する。

2　区長は、次条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても福祉住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該福祉住宅の明渡しを行う日までの期間、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

3　第12条の規定は第1項の使用料及び前項の金銭の減免及び徴収の猶予について、第15条第2項及び第3項の規定は第1項の使用料の徴収について、それぞれ準用する。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該福祉住宅を明け渡さなければならない。

3　区長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号の一に該当する場合には、その者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。

4　区長は、前項各号の場合において、特に必要があると認めたときは、明渡しの請求を取り消すことができる。

2　共益費は、毎月10日までに前月分を使用料とともに納入しなければならない。

2　前項に規定する場合において、同居させようとする者が暴力団員であるときは、区長は、その承認をしてはならない。

2　前項に規定する場合において、引き続き居住を希望する者(その者と同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、区長は、その承認をしてはならない。

2　使用者の責めに帰すべき事由により、福祉住宅等が滅失又は損傷したときは、使用者はこれを原状に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ないと認めたときは、賠償すべき額を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定により明渡しの請求を受けた者は、速やかに当該福祉住宅を明け渡さなければならない。

3　区長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、使用した日から請求の日までの期間については近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた使用料の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該福祉住宅の明渡しを行う日までの期間については毎月近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

4　区長は、第1項第2号から第7号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該福祉住宅の明渡しを行う日までの期間、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　区長は、福祉住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該福祉住宅の賃貸人に代わって、使用者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をするものとする。

2　前項に規定する場合のほか、この条例の規定による福祉住宅の使用者又は区営住宅条例の規定による区営住宅の使用者が引き続き他の福祉住宅の使用を承認された場合における第16条から第19条までの適用については、その者が従前の福祉住宅及び区営住宅を使用していた期間は、その者が新たに使用を承認された当該他の福祉住宅を使用している期間に通算する。

2　使用者は、前項の検査の前までに、自己の負担において福祉住宅に設置した工作物等を撤去し、原状に回復しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している福祉住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該福祉住宅の使用者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定による検査に当たる者は、その身分を示す証書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(中野区立高齢者福祉住宅条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

3　この条例に基づく福祉住宅の使用に関して、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)前に高齢者福祉住宅条例又は障害者福祉住宅条例の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によって行ったものとみなす。

4　施行日において現に福祉住宅を使用している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の使用料の額は、その者に係る第11条第1項、第12条、第17条又は第18条第1項及び第3項の規定による使用料の額が、その者が高齢者の使用に供する福祉住宅の使用者(以下「高齢者住宅使用者」という。)であるときは高齢者福祉住宅条例第5条又は第6条の規定による使用料の額を、その者が身体障害者の使用に供する福祉住宅の使用者(以下「障害者住宅使用者」という。)であるときは障害者福祉住宅条例第5条又は第6条の規定による使用料の額を、それぞれ超える場合にあっては第11条第1項、第12条、第17条又は第18条第1項及び第3項の規定による使用料の額から、その者が高齢者住宅使用者であるときは高齢者福祉住宅条例第5条又は第6条の規定による使用料の額を、その者が障害者住宅使用者であるときは障害者福祉住宅条例第5条又は第6条の規定による使用料の額を、それぞれ控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額にその者が高齢者住宅使用者であるときは高齢者福祉住宅条例第5条又は第6条の規定による使用料の額を、障害者住宅使用者であるときは障害者福祉住宅条例第5条又は第6条の規定による使用料の額を、それぞれ加えて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の別表に掲げるのがた苑の供用開始は、この条例の施行の日から起算して9月を超えない範囲内において区長が定める日からとする。

この条例は、平成18年9月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第5条第2項、第6条第2項及び第16条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の中野区立福祉住宅条例(以下「新条例」という。)第28条第1項(第6号に係る部分に限る。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第10条第2項の規定による使用の許可、新条例第23条第1項の規定による同居の承認又は新条例第24条第1項の規定による使用権の承継の承認を受けた者について適用する。

3　施行日前にこの条例による改正前の中野区立福祉住宅条例(以下「旧条例」という。)第10条第2項の規定による使用の許可又は旧条例第24条の規定による使用権の承継の承認を受けた者が、新条例第28条第1項第6号に該当していること(次項に定める場合を除く。)が判明したときは、区長は、当該許可又は承認を受けた者に対して、明渡しの勧告をするものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

4　施行日前に旧条例第10条第2項の規定による使用の許可又は旧条例第24条の規定による使用権の承継の承認を受けた者が、暴力団員と同居しており、新条例第28条第1項第6号の規定に該当していることが判明したときは、区長は、当該許可又は承認を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

5　区長は、前2項の規定による勧告に従わないときは、使用者に対して、明渡しを請求することができる。

6　第2項から前項までの規定にかかわらず、施行日前に旧条例第10条第2項の規定による使用の許可又は旧条例第24条の規定による使用権の承継の承認を受けた者が新条例第28条第1項第6号の規定に該当し、他の使用者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、区長は、使用者に対して明渡しを請求することができる。

7　前2項の規定による明渡しの請求については、新条例第28条第2項及び第4項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の中野区立福祉住宅条例第3条の2の規定は、この条例の施行の日以後に整備する福祉住宅及び共同施設について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第11条第2項、第13条ただし書及び第14条第1項の規定は、平成30年4月以後の月分の使用料について適用し、同年3月以前の月分の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年9月1日から施行する。