2　区営住宅及び共同施設(以下「区営住宅等」という。)は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備するものとする。

3　区営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、使用者等にとって便利で快適なものとなるように整備するものとする。

4　区営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮するものとする。

2　前項の使用申込みは、公募の都度、1世帯1住宅限りとする。

2　前項に規定する高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　区長は、区営住宅の使用の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該使用の申込みをした者に面接し、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査し、及び他の地方公共団体に意見を求めることができる。

4　区長は、使用者を公募する場合において、供給する住宅の戸数及び専用面積等並びに中野区内の住宅困窮者の状況等を勘案して必要があると認めるときは、第2項各号に掲げる者が申し込むことができる区営住宅を別に割り当てることができる。

5　第1項第2号アに掲げる場合とは、使用者又は同居者が次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

6　前各項に定めるもののほか、区長は、供給する住宅の戸数が著しく少ない場合その他特に必要があると認めるときは、有資格者の条件について制限を加えることができる。

2　前条第1項第2号イに掲げる区営住宅の使用者は、同項各号(高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として同条第2項各号に掲げる者にあっては、同条第1項第2号及び第3号)に掲げる条件を備えるほか、当該災害発生の日から3年間は、なお当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　区長は、中野区内の住宅困窮者の実情に照らし前項の規定による決定方法が適当でないと認めるときは、使用申込者の一部について別途の抽選により、又は抽選によらないで使用者を決定することができる。

2　区長は、抽選により使用者として決定された者が第10条第4項の規定に基づきその決定を取り消されたときは、前項の補欠者のうちからその順位に従い当該区営住宅の使用者を決定する。

3　区長は、抽選の日から1年以内の日において、既存の区営住宅に空き家が生じたときは、第1項の補欠者のうちからその順位に従い当該区営住宅の使用者を決定することができる。

2　区長は、前項の手続を完了した者に対し、区営住宅の使用を許可する。

3　区営住宅の使用を許可された者は、その許可の日から15日以内(区長が特に必要と認めて別に使用開始の日を定めたときは、その日まで)に区営住宅の使用を開始しなければならない。

4　区長は、使用者としての決定を受けた者が第1項又は前項の規定に違反したときは、当該決定を取り消すことができる。

2　前項の規定にかかわらず、第23条の規定による収入に関する報告がない場合(同条ただし書に規定する場合を除く。)において、法第34条の規定による収入状況の報告の請求を行ったにもかかわらず、区営住宅の使用者がその請求に応じないときは、当該区営住宅の使用料は、近傍同種の住宅の家賃の額とする。

2　前項の規定による使用料の徴収の開始日又は終了日が月の中途である場合の当該月の使用料は、1月を30日として日割計算した額とする。この場合において、その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

3　使用料は、毎月末日までにその月分を納入しなければならない。

4　使用者が第20条に規定する手続を経ないで区営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、区長がその事実を知った日までの使用料を徴収する。

2　前項に定めるもののほか、区長は、特別の事情があると認めるときは、使用料を減額することができる。

3　前2項の規定による使用料の減額の額及び期間は、規則で定める。

4　第1項の規定による使用料の徴収の猶予期間は、6月を超えることができない。

5　前各項の規定は、保証金の減免及び徴収の猶予について準用する。

2　区長は、前項第1号又は第4号の費用のうち、使用者に負担させることが適当でないと認めたものについては、その一部又は全部を使用者に負担させないことができる。

2　共益費は、毎月末日までにその月分を使用料とともに納入しなければならない。

2　前項に規定する場合において、引き続き居住を希望する者(その者と同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、区長は、その承認をしてはならない。

2　前項に規定する場合において、同居させようとする者が暴力団員であるときは、区長は、その承認をしてはならない。

2　使用者は、前項の検査の前までに、自己の負担において区営住宅に設置した工作物等を撤去し、原状に復さなければならない。

2　前項の規定により還付する保証金には、利子を付けない。

3　保証金の額が未納の使用料、共益費又は賠償金を償うに足りない場合は、使用者は、直ちにその不足額を納入しなければならない。

2　前項の通知を受けた使用者は、その通知を受けた日から30日以内に、その認定に対して意見を述べることができる。

3　区長は、前項の意見の内容を審査し、その結果必要があると認めたときは、第1項の収入認定額その他の事項について更正し、その旨を当該使用者に通知する。

2　前項の規定により認定された収入超過者は、当該区営住宅を明け渡すように努めなければならない。

3　区長は、収入認定額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該収入認定額に係る使用者が区営住宅を引き続き5年以上使用しているときは、当該使用者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

4　第1項及び前項の認定の通知を受けた使用者は、その通知を受けた日から30日以内に当該認定に対して、意見を述べることができる。

5　区長は、前項の意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該認定を更正する。

2　第13条第2項から第4項まで及び第14条第1項から第4項までの規定は、前項の使用料の徴収、減免及び徴収の猶予について準用する。

2　区長は、次条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても区営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該区営住宅の明渡しを行う日までの期間、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

3　第13条第2項から第4項までの規定は第1項の使用料の徴収について、第14条第1項から第4項までの規定は第1項の使用料及び前項の金銭の減免及び徴収の猶予について、それぞれ準用する。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該区営住宅を明け渡さなければならない。

3　区長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号の一に該当する場合には、その者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。

4　区長は、前項各号の場合において、特に必要があると認めたときは、明渡しの請求を取り消すことができる。

2　前項の規定により明渡しの請求を受けた者は、速やかに当該区営住宅を明け渡さなければならない。

3　区長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、使用した日から請求の日までの期間については近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた使用料の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該区営住宅の明渡しを行う日までの期間については毎月近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

4　区長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該区営住宅の明渡しを行う日までの期間、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　区長が第28条の2の規定による申出をした者を区営住宅建替事業により新たに整備された区営住宅を使用させた場合における第24条の2から第26条までの適用については、その者が当該区営住宅建替事業により除却すべき区営住宅を使用していた期間は、その者が当該新たに整備された区営住宅を使用している期間に通算する。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該区営住宅を明け渡さなければならない。

3　第25条第2項の規定は、区営住宅建替事業に伴う明渡請求について準用する。この場合において、同項中「次条第1項」とあるのは「第28条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「使用者」と読み替える。

2　前項の検査において、現に使用している区営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該区営住宅の使用者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定による検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の使用の申込みは、1住戸1台限りとする。

2　前項の規定にかかわらず、第29条の2の表に定める車いす使用者等用の駐車場の使用を申し込むことができる者は、同項各号の要件を備え、かつ、自己又は同居者が車いすを使用する者その他の歩行が困難な者で規則で定めるものでなければならない。

2　区長は、抽選により駐車場の使用者として決定された者が次条第4項の規定によりその決定を取り消されたときは、前項の補欠者のうちからその順位に従い当該駐車場の使用者を決定する。

3　区長は、抽選の日から3年以内において、既存の駐車場に空きが生じたときは、第1項の補欠者のうちからその順位に従い当該駐車場の使用者を決定することができる。

2　区長は、前項の手続を完了した者に対し、駐車場の使用を許可する。

3　駐車場の使用を許可された者は、その許可の日から1.5日以内(区長が特に必要と認めて別に使用開始の日を定めたときは、その日まで)に駐車場の使用を開始しなければならない。

4　区長は、駐車場の使用者として決定を受けた者が第1項又は前項の規定に違反したときは、当該決定を取り消すことができる。

2　駐車場の使用者は、前項に規定する期間が満了するときまでに当該駐車場を明け渡さなければならない。

2　区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、駐車場の使用料を変更することができる。

2　前項の規定による駐車場の使用料の徴収の開始日又は終了日が月の中途である場合の当該月の駐車場の使用料は、1月を30日として日割計算した額とする。この場合において、その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

3　駐車場の使用料は、毎月末日までにその月分を納入しなければならない。

4　駐車場の使用者が第29条の13において準用する第20条に規定する手続を経ないで駐車場を使用しなくなったときは、第1項の規定にかかわらず、区長がその事実を知った日までの駐車場の使用料を徴収する。

2　前項の規定は、駐車場の保証金の減免及び徴収の猶予について準用する。

2　前項の規定により明渡しの請求を受けた者は、速やかに当該駐車場を明け渡さなければならない。

2　区長は、前項の規定により指定管理者に区営住宅等の管理を行わせようとするときは、中野区公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例(平成16年中野区条例第2号)第3条及び第4条の規定にかかわらず、公募によらずに当該指定管理者の候補者を選定することができる。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例に基づく区営住宅及びその共同施設の使用に関して、この条例の施行の日(次の表左欄に掲げる区営住宅にあっては、同表右欄に掲げる日)前に東京都営住宅条例(平成9年東京都条例第77号。同条例による改正前の東京都営住宅条例(昭和26年東京都条例第112号)を含む。)及び東京都営住宅条例施行規則(平成10年東京都規則第25号。同規則による改正前の東京都営住宅条例施行規則(昭和27年東京都規則第160号)を含む。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この条例の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年12月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の中野区営住宅条例(以下「新条例」という。)第11条、第12条、第13条の2、第14条及び第25条の2の規定は、平成7年12月1日(以下「適用日」という。)以後の使用に係る使用料及び付加使用料について適用し、適用日前の使用に係る使用料及び付加使用料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の中野区営住宅条例(以下「旧条例」という。)第11条の規定により使用料を定めている区営住宅の使用料限度額に係る新条例第11条の規定の適用については、同条中「法第12条第1項及び令第4条」とあるのは「法第13条第3項及び令第4条の4」とする。

4　この条例の施行の際現に旧条例第14条第2項第2号の規定により使用料の減額を受け、かつ、当該減額の期間が適用日以後に満了する者に係る当該減額の期間のうち適用日以後の期間の使用に係る使用料の減額については、新条例第14条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、当該減額後の額が新条例第14条第2項の規定による減額後の額を超える場合は、この限りでない。

5　区長は、適用日において、新条例第12条の規定により区営住宅の使用料が変更された場合又は新条例第22条の規定により付加使用料が変更された場合において必要があると認めるときは、適用日における使用者に対して、使用料(新条例第13条の2、第14条第1項又は同条第2項の規定による使用料の減額を受けている場合には、当該減額後の使用料とする。)又は付加使用料を減額することができる。この場合において、減額の額及び期間は、区長が定める。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の中野区営住宅条例(以下「新条例」という。)第11条、第24条の3及び第25条の規定による使用料の決定に関し必要な手続その他の行為は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)前においても、新条例の例によりすることができる。この場合において、この条例による改正前の中野区営住宅条例(以下「旧条例」という。)第2条第1号及び第2号に規定する第一種区営住宅及び第二種区営住宅は、新条例第2条第1号に規定する区営住宅とみなす。

3　施行日において現に区営住宅を使用している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の使用料の額は、その者に係る新条例第11条第1項又は第14条の規定による使用料の額が旧条例第11条、第13条の2又は第14条の規定による使用料の額を超える場合にあっては新条例第11条第1項又は第14条の規定による使用料の額から旧条例第11条、第13条の2又は第14条の規定による使用料の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に旧条例第11条、第13条の2又は第14条の規定による使用料の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第24条の3又は第25条第1項若しくは第3項の規定による使用料の額が旧条例第11条又は第25条の2に規定する使用料の額に旧条例第22条の規定による付加使用料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第24条の3又は第25条第1項若しくは第3項の規定による使用料の額から旧条例第11条又は第25条の2に規定する使用料の額及び旧条例第22条の規定による付加使用料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に旧条例第11条又は第25条の2の規定による使用料の額及び旧条例第22条の規定による付加使用料の額を加えて得た額とする。

4　施行日において現に旧条例第14条第3項の規定により使用料の減額を受けている者に係る当該減額の期間のうち施行日以後の期間の使用に係る使用料の減額については、新条例第28条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、旧条例第14条第3項の規定による減額後の額が新条例第28条の3の規定による減額後の額を超える場合は、この限りでない。

5　施行日前に旧条例の規定によって行った請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によって行ったものとみなす。

この条例は、平成12年2月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年2月1日から施行する。

この条例は、平成18年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表に規定する中野区営新井住宅の供用に係る中野区営住宅条例第4条の規定による公募、同条例第7条の規定による使用者の決定、同条例第8条の規定による補欠者等の決定、同条例第9条の規定による公募によらない使用者の決定及びこれらに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の中野区営住宅条例(以下「新条例」という。)第27条第1項(第5号に係る部分に限る。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第5条第1項の規定による使用の許可、新条例第18条第1項の規定による使用権の承継の承認又は新条例第18条の2第1項の規定による同居の承認を受けた者について適用する。

3　施行日前にこの条例による改正前の中野区営住宅条例(以下「旧条例」という。)第5条第1項の規定による使用の許可又は旧条例第18条の規定による使用権の承継の承認を受けた者が、新条例第27条第1項第5号に該当していること(次項に定める場合を除く。)が判明したときは、区長は、当該許可又は承認を受けた者に対して、明渡しの勧告をするものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

4　施行日前に旧条例第5条第1項の規定のよる使用の許可又は旧条例第18条の規定による使用権の承継の承認を受けた者が、暴力団員と同居しており、新条例第27条第1項第5号の規定に該当していることが判明したときは、区長は、当該許可又は承認を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

5　区長は、前2項の規定による勧告に従わないときは、使用者に対して、明渡しを請求することができる。

6　第2項から前項までの規定にかかわらず、施行日前に旧条例第5条第1項の規定による許可又は旧条例第18条の規定による使用権の承継の承認を受けた者が新条例第27条第1項第5号の規定に該当し、他の使用者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、区長は、使用者に対して明渡しを請求することができる。

7　前2項の規定による明渡しの請求については、新条例第27条第2項及び第4項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年4月1日前に50歳以上である者の中野区営住宅の申込資格については、この条例による改正後の中野区営住宅条例第6条第2項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第6条第1項第2号の改正規定(「区長」を「区」に改める部分に限る。)及び同条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の中野区営住宅条例(以下「新条例」という。)第3条の2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に整備する区営住宅及び共同施設について適用する。

3　施行日から平成28年3月31日までの間、新条例第6条第5項第3号の規定の適用については、同号中「使用者が60歳以上」とあるのは「使用者が平成25年4月1日前において57歳以上」と、「又は60歳以上」とあるのは「又は同日前において57歳以上」とする。

この条例は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第72号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成29年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第6条第5項第4号、第11条第2項、第23条ただし書及び第24条第1項の規定は、平成30年4月以後の月分の使用料について適用し、同年3月以前の月分の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の中野区営住宅条例第10条第1項第1号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に中野区営住宅の使用者として決定された者について適用し、施行日前に中野区営住宅の使用者として決定された者については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第2項第8号イの規定は、施行日以後に保護命令の申立てを行った者について適用し、施行日前に保護命令の申立てを行った者については、なお従前の例による。