2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けるものとする。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置を講じるものとする。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置を講じるものとする。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。次項において同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置を講じるものとする。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置を講じるものとする。

2　区営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けるものとする。ただし、共用部分に共同して利用するのに適した台所又は浴室を設けることにより、各住戸に台所又は浴室を設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　区営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置を講じるものとする。

2　前項の附帯施設は、使用者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮するものとする。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けるものとする。

2　区長は、前項の申込書のほか、使用申込者及びその世帯員に関する次の各号に掲げる書類を提出させ、又は提示させることができる。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、区営住宅変更許可・不許可書(第3号様式)により申請者に通知する。

2　使用者は、請書における「緊急連絡先」の欄に記載した内容に変更があったときは、緊急連絡先変更届(第5号様式)を区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、区営住宅使用開始延期許可・不許可書(第9号様式)により申請者に通知する。

2　区長は、前項本文の規定による申請があったときは、その可否を決定し、区営住宅使用料等減免決定通知書(第13号様式)又は区営住宅使用料等徴収猶予決定通知書(第14号様式)により、申請者に通知する。

2　区長は、前項各号の一に該当する使用者に対しては、次の表の左欄に掲げる使用者及び同居者の収入の合計額に応じて当該右欄に定める減額率を使用料に乗じて得た額を当該使用料から減額する。

3　区長は、前項及び次項の規定にかかわらず、災害により容易に回復することが困難な損害を受け、生活困窮の状況に至った者等特に必要があると認めた者に対しては、使用料を免除する。

4　区長は、第2項の規定にかかわらず、第1項各号のいずれかに該当する使用者のうち、使用者及び同居者の収入の合計額が次項に定める基準額以下で、次の各号のいずれかに該当するものに対して、使用料に0.75を乗じて得た額を当該使用料から減額する。

5　前項の基準額とは、1年を通じて継続的に必要となる経費で、次に掲げるものの合算額とする。

6　区長は、前5項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく住宅扶助又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に基づく住宅支援給付(以下「住宅扶助等」という。)を受けている使用者で当該区営住宅の使用料が住宅扶助等の額を超える者に対しては、その住宅扶助等の額に使用料を減額する。

7　区長は、条例第14条第1項第2号に該当する場合のうち、当該区営住宅の一部が使用不能の場合はその使用料の2分の1の範囲内においてその使用料を減額し、当該区営住宅の全部が使用不能の場合はその使用料を免除する。

8　第2項から第6項までの規定により行う使用料の減額又は免除の期間は、1年を超えない範囲内で区長が事情を考慮して認める期間とする。

9　第6項及び第7項の規定により使用料を減額する場合(次条第2項及び第17条の規定により使用料を減額する場合において同じ。)において、その減額する額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を100円に切り上げる。

2　第2項特例減額により減額するときは、当該使用者が納付すべき使用料をその2分の1の額に減額する。

3　第2項特例減額により減額するときの減額の期間は、1年以内で区長が認める期間とする。ただし、使用者が第1項に規定する要件に該当する間は、毎年の4月1日に当該期間を更新するものとする。

4　激変緩和特例減額による減額の対象者、額その他必要な事項は、別に定める。

2　第12条第2項の規定により使用料の徴収猶予の承認を受けた使用者は、徴収猶予の期間満了後6月以内に当該徴収猶予に係る使用料の全額を納入しなければならない。

2　区長は、前項の区営住宅使用権承継許可申請書の提出があった場合において、承継申請者が次の各号のいずれにも該当し、区営住宅の管理上支障がないと認めるときは、区営住宅の使用の承継を許可することができる。

3　前項第1号の規定にかかわらず、承継申請者が使用者の3親等以内の血族又は姻族である場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、前項第1号の規定を満たしているとみなすことができる。

4　承継申請者及び同居者のいずれもが20歳未満の婚姻していない者である場合は、承継を許可しないものとする。ただし、承継しようとする20歳未満の婚姻していない者が独立の生計を営んでいる場合において、法定代理人の同意があるときは、この限りでない。

5　区長は、第2項の申請があったときは、その可否を決定し、区営住宅使用権承継許可・不許可書(第16号様式)により承継申請者に通知する。

6　承継が許可されなかった場合又は承継を希望しない場合(以下「承継不許可の場合等」という。)には、使用者の死亡の日又は退去の日の翌日から起算して6月を経過する日までの間、明渡しの請求を猶予することができる。

7　前項の規定にかかわらず、承継不許可の場合等において、第4項に該当する者のうち、年長者が中学校を卒業し、又は中等教育学校の前期課程を修了しており、かつ当該住宅に居住し続ける必要があると認めるときは、年長者が20歳に達する日までの間、明渡しの請求を猶予することができる。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合にこれを許可するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、区長は、同居しようとする者が使用者又は同居者の介護その他特別な事情により使用者と同居する必要があると認める場合には、期限を定めて同居の許可をすることができる。

4　区長は、前2項の規定により同居許可の可否を決定したときは、区営住宅同居許可・不許可書(第18号様式)により申請者に通知する。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、区営住宅の維持管理に支障がなく、かつ、原形に復することが容易である場合にこれを許可するものとする。

3　区長は、前項の規定により区営住宅の模様替等又は工作物設置の許可の可否を決定したときは、区営住宅模様替・工作物設置許可・不許可書(第22号様式)により申請者に通知する。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、その変更しようとする用途が、医師、助産師、あんま、はり又はきゅうの業務その他区営住宅居住者の福祉を目的とするもので区営住宅の管理上支障がないと認められる場合に限り、これを許可するものとする。

3　区長は、前項の規定により区営住宅の用途一部変更許可の可否を決定したときは、区営住宅用途一部変更許可・不許可書(第24号様式)により申請者に通知する。

2　前項の収入報告書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　使用者は、次の各号に定める事由により、その収入が認定された収入の区分から低額の収入の区分に移行した場合には、区長に収入の額の再認定を請求することができる。

3　前項の請求は、収入再認定申請書(第28号様式)に区長が指示する収入証明書を添付して行わなければならない。

4　区長は、条例第24条第3項の規定により認定した収入の額を更正したとき又は第2項の請求に基づき収入の額を再認定したときは、収入再認定通知書(第29号様式)により当該使用者に通知する。

5　区長は、条例第24条第2項の規定による意見を棄却するときは、収入認定意見審査棄却決定通知書(第30号様式)により、第2項の請求を棄却するときは、収入再認定棄却決定通知書(第31号様式)により当該使用者に通知する。

2　前条第2項から第5項までの規定は、前項の収入超過者の認定通知及び第29条の高額所得者の認定通知について準用する。この場合において、前条第4項中「第24条第3項」とあるのは「第24条の2第5項」と、同条第5項中「第24条第2項」とあるのは「第24条の2第4項」と読み替えるものとする。

2　区長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、区営住宅明渡期限延長承認・不承認通知書(第35号様式)により申請者に通知する。

2　区長は、前項の申込書のほか、駐車場の使用の申込みをする者及びその同居者に関する次に掲げる書類を提出させ、又は提示させるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、区長は、条例第29条の2の表に定める車いす使用者等用の駐車場の使用の申込みをする者に対し、第1項の申込書及び前項に掲げる書類のほか、当該申込みをする者及びその同居者に関する次に掲げる書類のいずれかを提出させ、又は提示させるものとする。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、自動車変更許可・不許可書(第41号様式)により申請者に通知する。

2　区長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、区営住宅駐車場使用料等減免決定通知書(第44号様式)又は区営住宅駐車場使用料等徴収猶予決定通知書(第45号様式)により、申請者に通知する。

2　前項の規定により行う駐車場の使用料の減免は、次の各号に掲げる駐車場の使用者の収入の額の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

3　前2項の規定により行う駐車場の使用料の減免の期間は、1年を超えない範囲内で区長が事情を考慮して認める期間とする。

2　前項の規定により行う駐車場の使用料の徴収の猶予の期間は、6月を超えない範囲内で区長が事情を考慮して認める期間とする。

3　第40条第2項の規定により駐車場の使用料の徴収の猶予の承認を受けた駐車場の使用者は、徴収の猶予の期間満了後6月以内に当該徴収の猶予に係る駐車場の使用料の全額を納入しなければならない。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、駐車場の維持管理に支障がなく、かつ、原形に復することが容易である場合にこれを許可するものとする。

3　区長は、前項の規定により駐車場に工作を加え、又は駐車場の敷地内に工作物を設置することの許可の可否を決定したときは、区営住宅駐車場工作物設置等許可・不許可書(第47号様式)により申請者に通知する。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合において、駐車場の使用権を承継しようとする者が条例第29条の4に規定する要件を備えているときは、駐車場の使用権の承継を許可するものとする。

3　区長は、第1項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、区営住宅駐車場使用権承継許可・不許可書(第49号様式)により申請者に通知する。

4　前項の規定により駐車場の使用権の承継を許可された者の当該駐車場の使用許可の期間は、死亡し、又は退去した駐車場の使用者に係る駐車場の使用許可の期間の残存期間とする。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　区営住宅及びその共同施設の使用に関して、この規則の施行の日(次の表左欄に掲げる区営住宅にあっては、同表右欄に掲げる日)前に東京都営住宅条例(平成9年東京都条例第77号。同条例による改正前の東京都営住宅条例(昭和26年東京都条例第112号)を含む。)及び東京都営住宅条例施行規則(平成10年東京都規則第25号。同規則による改正前の東京都営住宅条例施行規則(昭和27年東京都規則第160号)を含む。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この規則の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為とみなす。この場合において、既になされた処分により、別表に定める使用料と異なる額の使用料が定められている使用者については、同表の規定にかかわらず、当分の間、当該異なる額の使用料を当該使用者の使用料とし、第39条の表に定める駐車場の使用料と異なる額の駐車場の使用料が定められている駐車場の使用者については、同表の規定にかかわらず、当分の間、当該異なる額の駐車場の使用料を当該駐車場の使用料とする。

3　平成7年12月1日における使用者で、その者を第15条の3第1項の除却転居者と、中野区営住宅条例施行規則の一部を改正する規則(平成7年中野区規則第63号)による変更後の使用料を同項の新基準使用料と、同年11月の使用料を同項の直前使用料と、次の表を同項の表とみなした場合に同項の規定の適用を受けることとなるものについては、同条の規定を準用してその使用料を減額する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年12月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第11条、第12条、第14条から第15条の3まで、第25条、第29条の2、附則第3項及び別表第1から別表第3までの規定は、平成7年12月1日以後の使用に係る使用料及び付加使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料及び付加使用料については、なお従前の例による。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第14条の2第3項及び第4項の規定は、平成9年12月分の使用料及び付加使用料から適用し、同年11月分までの使用料及び付加使用料については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　条例附則第2項の規定の例により行う手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)前においても、この規則による改正後の中野区営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)の例により行うことができる。

3　施行日前にこの規則による改正前の中野区営住宅条例施行規則の規定による請求、手続その他の行為は、新規則に基づいてしたものとみなす。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、平成11年4月以後の月分の使用料から適用し、同年3月以前の月分の使用料については、なお従前の例による。

この規則は、平成12年2月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の別表の規定は、平成12年4月以後の月分の使用料から適用し、同年3月以前の月分の使用料については、なお従前の例による

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年2月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の中野区営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)別表の規定は、平成13年4月以後の月分の使用料から適用し、同年3月以前の月分の使用料については、なお従前の例による。

3　新規則第13条及び第14条の規定は、平成13年10月以後の月分の使用料に係る減額又は免除について適用する。

(経過措置)

4　前項の規定にかかわらず、この規則の施行の日前に申請された平成13年10月分から平成14年3月分までの使用に係る使用料の減額又は免除については、なお従前の例による。

5　新規則第13条又は第14条の規定の適用を受ける日(以下「新減免制度適用日」という。)における使用料(新規則第13条第2項、第3項又は第5項の規定の適用がある場合にあっては、当該規定により減額し、又は免除した後の使用料とする。以下「新規則の使用料」という。)の額が、新減免制度適用日の前日の使用料(以下「旧規則の使用料」という。)の額を超える場合(新減免制度適用日の前日において現にこの規則による改正前の中野区営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)第13条第2項、第3項又は第4項の規定により使用料の減額又は免除を受けていた場合に限る。)、その者の使用料の額は、新減免制度適用日の翌日から起算して4年間、新規則の使用料の額から旧規則の使用料の額を控除した額に新減免制度適用日の翌日から起算した次の表の左欄に定める経過年数に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額(以下「負担調整額」という。)に、旧規則の使用料の額を加えた額とする。

6　前項の場合において、負担調整額が1万円(新規則第13条第3項の規定により使用料の減額を受けている者については、5千円。以下この項において同じ。)を超える場合の使用料の額は、当該負担調整額が1万円を超える期間において、新減免制度適用日の翌日から起算して4年を経過する日までの間、旧規則の使用料の額に1万円を加えた額とする。

7　前2項の規定にかかわらず、新減免制度適用日の前日において現に旧規則第13条第2項、第3項又は第4項の規定により使用料の減額又は免除を受けている者で、かつ、次の各号に掲げる要件のすべてに該当するものに対しては、新減免制度適用日の翌日から起算して5年を経過する日までの間、使用料を免除するものとする。

8　この規則の施行の際、旧規則第4号様式及び第11号様式により作成された用紙で現存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間使用することができる。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第14条第1項及び第23条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、平成14年4月以後の月分の使用料から適用し、同年3月以前の月分の使用料については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、平成15年4月以後の月分の使用料から適用し、同年3月以前の月分の使用料については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、平成16年4月以後の月分の使用料から適用し、同年3月以前の月分の使用料については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年2月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、平成17年4月以後の月分の使用料から適用し、同年3月以前の月分の使用料については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、平成18年4月以後の月分の使用料から適用し、同年3月以前の月分の使用料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の第18条の規定は、平成19年4月1日以後に区営住宅の使用権の承継の申請をする者について適用し、同日前に承継の申請をした者については、なお従前の例による。

3　改正後の別表の規定は、平成19年4月以後の月分の使用料から適用し、同年3月以前の月分の使用料については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、平成20年4月以後の月分の使用料から適用し、同年3月以前の月分の使用料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の中野区営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)別表の規定は、平成21年4月以後の月分の使用料から適用し、同年3月以前の月分の使用料については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に区営住宅に入居している者で新規則別表に規定する区営住宅の毎月の使用料の額(以下「新使用料額」という。)がこの規則の施行の日前の最終の区営住宅の毎月の使用料の額(以下「旧使用料額」という。)を超えるものの次の表の左欄に掲げる年度の区営住宅の毎月の使用料は、新規則別表の規定にかかわらず、新使用料額から旧使用料額を控除して得た額に同欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める率を乗じて得た額に、旧使用料額を加えて得た額とする。

4　この規則の施行の日前に区営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る中野区営住宅条例(平成4年中野区条例第18号。以下「条例」という。)第6条第1項第2号に規定する収入の条件については、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第6条第5項の規定にかかわらず、なお従前の例による。条例第9条に規定する事由がある場合において同日前に区営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該区営住宅の入居の申込みをした者に係る条例第6条第1項第2号に規定する収入の条件についても、同様とする。

5　次に掲げる者に係る条例第24条の2第1項に規定する収入の基準及び条例第24条の3第1項に規定する区営住宅の毎月の家賃の算定方法並びに条例第24条の2第3項に規定する収入の基準については、平成26年3月31日までの間は、令第6条第5項及び規則第28条並びに令第9条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、平成22年4月以後の月分の使用料から適用し、同年3月以前の月分の使用料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、平成23年4月以後の月分の使用料から適用し、同年3月以前の月分の使用料については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、平成24年4月以後の月分の使用料から適用し、同年3月以前の月分の使用料については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　改正後の中野区営住宅条例施行規則第2条の2から第2条の15までの規定は、この規則の施行の日以後に整備する区営住宅等について適用する。

3　改正後の別表の規定は、平成25年4月以後の月分の使用料から適用し、同年3月以前の月分の使用料については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、平成26年4月以後の月分の使用料から適用し、同年3月以前の月分の使用料については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の中野区営住宅条例施行規則第13条第4項第3号に規定する基準に基づき区営住宅の使用料の減免を受けている者に係る当該減免の取扱いについては、なお従前の例による。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、平成27年4月以後の月分の使用料から適用し、同年3月以前の月分の使用料については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の中野区営住宅条例施行規則第13条第10項の規定の適用に当たり必要な手続その他の準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、平成28年4月以後の月分の使用料から適用し、同年3月以前の月分の使用料については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、平成29年4月以後の月分の使用料から適用し、同年3月以前の月分の使用料については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年8月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、平成30年4月以後の月分の使用料から適用し、同年3月以前の月分の使用料については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、平成31年4月以後の月分の使用料から適用し、同年3月以前の月分の使用料については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、令和2年4月以後の月分の使用料から適用し、同年3月以前の月分の使用料については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条第2項及び第7条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に中野区営住宅の使用者として決定された者について適用し、施行日前に中野区営住宅の使用者として決定された者については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、令和3年4月以後の月分の使用料から適用し、同年3月以前の月分の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、令和4年4月以後の月分の使用料から適用し、同年3月以前の月分の使用料については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、令和5年4月以後の月分の使用料から適用し、同年3月以前の月分の使用料については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、令和6年4月以後の月分の使用料から適用し、同年3月以前の月分の使用料については、なお従前の例による。