平成18年度決算
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更新日:2023年11月29日
平成18年度は、行政評価をもとに事務事業や執行方法を見直して経費の節減に努めるとともに、未収金対策の強化にも力を入れ、歳入の確保に最大限努力しました。また、今後の財政需要を視野に、各種基金への計画的な積み立てを行うなど、持続可能な財政運営への取り組みを進めました。
決算については、関連ファイルにある地方財政状況調査(決算統計)※「平成18年度統計」、関連情報にある「中野区の財政白書」をご覧ください。
※地方財政状況調査(決算統計) とは、地方財政状況調査は、都道府県や市町村など各地方公共団体の決算に関する統計調査であり、予算の執行を通じて地方公共団体がどのように行政運営を行ったかを見るための基礎となるものです。団体によって会計の範囲が異なるため、統一的な会計区分を定め、団体間で比較できるようにしています。毎年度、地方財政状況調査の結果を取りまとめ、様々な統計資料として公表されるとともに、「地方財政白書」として国会に報告されます。これらは地方公共団体の歳入・歳出の分析や財政の健全性の判断において重要な役割を果たしています。
総務省の統計結果はこちらです。
地方財政状況調査関係資料 https://www.soumu.go.jp/iken/jokyo_chousa_shiryo.html(外部サイト)
金額、割合は、表示単位未満で四捨五入しています。このため、収入率、執行率などの数値は、表示されている数値から算出した値とは一致しないことがあります。
各会計歳入歳出決算額
- 一般会計
歳入決算額 959億円、歳出決算額 919億円(歳入歳出差引額40億円) - 用地特別会計
歳入決算額 0.08億円、歳出決算額 0.08億円(歳入歳出差引額0円) - 国民健康保険事業特別会計
歳入決算額 294億円、歳出決算額 291億円(歳入歳出差引額3億円) - 老人保健医療特別会計
歳入決算額 229億円、歳出決算額 228億円(歳入歳出差引額1億円) - 介護保険特別会計
歳入決算額 153億円、歳出決算額 150億円(歳入歳出差引額3億円)
平成18年度一般会計決算の歳入、歳出(目的別と性質別)
歳入 | 歳入額 (億円) | 構成比 (%) | 説明 |
---|---|---|---|
特別区税 | 290 | 30 | 特別区民税、特別区たばこ税、軽自動車税の3税 |
特別区交付金 | 332 | 35 | 本来、市町村税である固定資産税など3税の一定割合を都が各区の財政力に応じて配分するもの |
地方消費税交付金・利子割交付金等 | 90 | 9 | 国・都税の中から一定割合で交付されるもの |
負担金、使用料及び手数料 | 26 | 3 | 保育料、区営住宅などの使用料、住民票などの発行や許認可にかかる手数料など |
国・都支出金 | 152 | 16 | 区が国・都に代わって行う仕事に対する負担金と区の自主的事業に対する補助金など |
諸収入 | 13 | 1 | 各種貸付金の返還金、下水道施設設備による収入など |
特別区債 | 0 | - | 一度に多額の費用がかかり、その年の収入だけでは負担が重いとき、区が銀行などから借りるお金 |
その他 | 56 | 6 | 区有財産の貸し付け・売り払いによる収入、寄付金、基金からの繰入金、前年度からの繰越金など |
合計 | 959 | 100 | |
歳出(目的別) | 歳出額 (億円) | 構成比 (%) | 説明 |
---|---|---|---|
議会費 | 8 | 1 | 議会の活動、議会中継など |
総務費 | 90 | 10 | 区役所庁舎の維持管理、防災対策や徴税事務など |
区民生活費 | 80 | 9 | ごみの収集、住民票の発行、地域センターの運営など |
子ども家庭費 | 138 | 15 | 乳幼児健診、保育園・児童館・学童クラブの運営など |
保健福祉費 | 291 | 32 | 区民健診や予防接種、高齢者の方や障害のある方への援助など |
都市整備費 | 66 | 7 | まちづくりや道路・河川の整備、公園の整備など |
教育費 | 87 | 9 | 小・中学校、図書館、スポーツ施設の運営など |
公債費 | 54 | 6 | 区債の返済 |
その他 | 105 | 11 | 財政調整基金、区債返済のための積み立てなど |
合計 | 919 | 100 |
歳出(性質別) | 歳出額 (億円) | 構成比 (%) | 説明 |
---|---|---|---|
人件費 | 266 | 29 | 職員の給料や議員の報酬など |
扶助費 | 186 | 20 | 生活保護世帯の生活費や高齢の方、障害のある方への助成費など |
公債費 | 63 | 7 | 区債の返済 |
投資的経費 | 47 | 5 | 道路・公園・施設の整備など、支出の効果が後の年度にも及び社会資本の形成に役立つ経費 |
物件費 | 125 | 14 | 物品の購入、施設の運営委託や光熱水費、OA機器等の賃借料など |
その他 | 232 | 25 | 各種の補助金、貸付金や建物の修繕費など |
合計 | 919 | 100 | |
1万円の使いみち
歳出決算額919億円を目的別にし、1万円に換算するとこうなります。
高額順。その他を除く。
- 保健福祉費 3,160円
- 子ども家庭費 1,500円
- 総務費 980円
- 教育費 950円
- 区民生活費 870円
- 都市整備費 720円
- 公債費 590円
- 議会費 80円
- その他 1,150円
平成18年度決算の特徴
- 実質収支
歳入は、特別区税が定率減税の段階的廃止などにより22億円、8.4%の増加となったほか、景気の回復傾向から特別区交付金が21億円、6.8%の増加となりました。歳出は、前年度比4億円、0.4%の増加となり、歳入歳出の差し引きから翌年度に繰越すべき財源を差し引いた実質収支は39億円となりました。 - 経常収支比率
経常収支比率は、数値が高いほど財政が硬直化していることを示します。平成18年度は78.8%と前年度に引き続き改善傾向にはありますが、依然、23区平均73.0%よりも5.8%高くなっています。
平成18年度中野区土地開発公社の事業実績
- 用地の取得
面積175平方メートル、取得額は6,800万円
地区施設道路用地の購入 - 用地の処分
面積366平方メートル、処分額は1億7,500万円
地区施設道路と公園用地を中野区に売却 - 金融機関からの借入金残高(3月末現在)
66億5,200万円
債務負担増の状態を改善するため、平成13年度から5年間の経営健全化計画を策定し、目標を達成しました。しかし、区の財政事情が厳しい状況にあり、公社保有地も残された状態が続いているため、平成18年度から同22年度までの新たな経営健全化計画を策定し、更なる健全化を図っています。
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