平成17年度決算

　平成17年度決算は、歳出面では人件費の抑制、歳入面では特別区交付金が大幅に増えるなどの要因により、収支の改善が見られました。しかし、特別区税は3年連続で270億円を割り込み、過去10年間の平均279億円を下回る状況が続いています。
　このため、予算執行にあたっては、行政評価をもとに事務事業や執行方法を見直して経費の抑制に努めるとともに、未収金対策の強化にも力を入れ、歳入の確保に最大限努力しました。さらに、今後の財政需要を視野に、財政調整基金や減債基金、義務教育施設整備基金への計画的な積み立てを行なうなど、持続可能な財政運営への取り組みを進めました。

　決算については、関連ファイルにある地方財政状況調査(決算統計)※「平成17年度統計」、関連情報にある「中野区の財政白書」をご覧ください。

※地方財政状況調査(決算統計)　とは、地方財政状況調査は、都道府県や市町村など各地方公共団体の決算に関する統計調査であり、予算の執行を通じて地方公共団体がどのように行政運営を行ったかを見るための基礎となるものです。団体によって会計の範囲が異なるため、統一的な会計区分を定め、団体間で比較できるようにしています。毎年度、地方財政状況調査の結果を取りまとめ、様々な統計資料として公表されるとともに、「地方財政白書」として国会に報告されます。これらは地方公共団体の歳入・歳出の分析や財政の健全性の判断において重要な役割を果たしています。

　総務省の統計結果はこちらです。
　地方財政状況調査関係資料https://www.soumu.go.jp/iken/jokyo_chousa_shiryo.html（外部サイト）

　金額は、表示単位未満で四捨五入しています。このため、収入率、執行率、構成比の数値は、表示されている数値から算出した値とは一致しないことがあります。

• 一般会計
  歳入決算額　958億円、歳出決算額　915億円(歳入歳出差引額43億円)
• 用地特別会計
  歳入決算額　54億円、歳出決算額　54億円(歳入歳出差引額0億円)
• 国民健康保険事業特別会計
  歳入決算額　280億円、歳出決算額　279億円(歳入歳出差引額1億円)
• 老人保健医療特別会計
  歳入決算額　244億円、歳出決算額　244億円(歳入歳出差引額0億円)
• 介護保険特別会計
  歳入決算額　145億円、歳出決算額　144億円(歳入歳出差引額1億円)

一般会計歳入

一般会計歳出（目的別）

一般会計歳出（性質別）

　歳出決算額915億円を目的別にし、1万円に換算するとこうなります。
　高額順。その他を除く。

• 保健福祉費　3,650円
  　(保健所の仕事、区民健診、環境衛生、高齢者や障害のある方への援助や生活保護などに)
• 子ども家庭費　1,450円
  　(子育て支援、乳幼児健診、保育園運営、児童館・学童クラブや男女平等推進などに)
• 総務費　1,070円
  　(行政評価、区庁舎の運営、統計調査、区報発行、コンピューターの管理、防災対策や徴税事務などに)
• 教育費　950円
  　(小・中学校、生涯学習、スポーツ施設の運営、図書館などに)
• 区民生活費　890円
  　(地域センターなど地域の区民施設の運営、戸籍事務、商工業の振興、清掃事業やリサイクルの推進などに)
• 公債費　680円
  　(区債の返済に)
• 都市整備費　650円
  　(まちづくり、道路・河川、生活道路の整備、公園の整備や建築確認、審査などに)
• 議会費　80円
  　(議会の活動、議会中継などに)
• その他　580円
  　(財政調整基金、起債の償還のための積み立てなどに)

• 実質収支
  　歳入、歳出の差し引きから翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、42億円となり、平成16年度に比べ13億円増加しました。
• 人件費
  　職員の給与などの人件費は、計画的な人員削減などにより前年度に比べ10億円、3.8％減少しました。一般会計に占める人件費の割合も28.6％と、前年度に比べ1.7ポイント減少しました。
• 区債(借り入れ)と基金(貯金)の現在高
  　公共施設の用地取得や施設建設及び大規模改修のため、区は基金の積み立てや借り入れ(特別区債の発行)を行なっています。
  　特別区債残高は512億円で前年度に比べ、28億円減少しました。また、特別区債の返済に充てる公債費は、減税補てん債の借り換えが大幅に減少したことから64億円、49.8％の減少となりました。一般会計に占める公債費の割合も7％となり、前年に比べ7.2ポイント減少しました。
  　基金残高(介護保険に関する基金を除く)は、財政調整基金、減債基金(将来の区債の償還に備えた基金)、義務教育施設整備基金などへの計画的な積み立てにより、177億円となりました。平成16年度に比べ、52億円増加しています。
  　しかし、学校の改築や特別区債の償還など今後の財政需要への対応を考えるとこれでも十分であるとはいえません。また23区平均の現在高371億円の半分にも達していません。
• 経常収支比率
  　人件費や公債費などの経常的な支出に対し、特別区民税などの経常的な収入がどの程度充当されているかをみるのが、経常収支比率です。この数値が高いほど財政の硬直化が進んでいるといえ、みなさんのニーズに応える新規事業や事業のレベルアップを実施することが難しくなります。平成17年度は80.1％と、前年度に比べ4.4ポイント改善しました。しかし、23区の平均77.1％と比べ、3ポイント高くなっています。

• 用地の取得
  面積158平方メートル、取得額は6,500万円
  　すべて地域まちづくり事業に基づく地区施設道路用地の購入によるものです。
• 用地の処分
  面積2,154平方メートル、処分額は28億2,400万円
  　主に区の公社経営健全計画に基づく中野区への売却によるものです。
• 金融機関からの借入金残高(3月末現在)
  66億6,300万円
  　前年度に比べ11億8,800万円、15.1％減りました。また、区の公社経営健全化計画策定時（平成12年度末）と比較すると108憶7,400万円、62.0％減少しました。今後も平成18年度から22年度までの新たな経営健全化計画に基づき、土地開発公社の金融機関からの借入金を償還し、引き続き経営の健全化を図っていきます。

• 平成17年度統計1-27頁（PDF形式：1,810KB）
• 平成17年度統計28-53頁（PDF形式：1,653KB）
• 平成17年度統計54-68頁（PDF形式：1,112KB）
• 平成17年度統計1-27頁（エクセル：1,669KB）
• 平成17年度統計28-53頁（エクセル：2,172KB）
• 平成17年度統計54-68頁（エクセル：2,295KB）