2020年10月14日 区長定例記者会見を行いました
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更新日:2023年8月3日
10月区長定例記者会見
10月14日(水曜日)に、中野区長の定例記者会見を行いました。配付した資料は、こちら(PDF形式:6,662KB)をご覧下さい。また、記者会見の動画はこちらをご覧ください。(外部サイト)
定例記者会見の内容
新型コロナウイルス感染症対策
- 新生児特別定額給付金について
- 児童育成手当(障害手当)受給者臨時特別給付金について
- すこやか福祉センター等のオンライン相談の実施について
- 重症心身障害児(者)等在宅レスパイト事業の利用時間の拡充について
- 中野区緊急応援プレミアム付商品券事業について
- 新型コロナウイルス感染症対策としての沿道飲食店等による路上利活用の推進事業について
- 配食サービス事業者との連携による高齢者の食事支援、健康づくり・介護予防支援及び見守り事業の実施について
地域包括ケア推進の取組、子育て先進区実現に向けた取組、中野駅周辺まちづくり・新庁舎整備
- 若年性認知症相談窓口の開設について
- ブックスタート事業の開始について
- 新庁舎整備事業の進捗状況について
記者会見の概要
会見の概要は以下のとおりです。質疑応答は主なものを掲載しています。
新生児特別定額給付金について
子育て世帯の家計を支援するため、国の特別定額給付金の支給対象とならなかった2020年4月28日から2021年4月1日までに出生した新生児を対象に、中野区独自の取組として、1人あたり5万円を給付する。
申請・受給対象者は、対象新生児と同一世帯の世帯主で4月27日から申請日までの間、引き続き中野区に住民登録がある者とする。11月中に申請書を発送する予定で、申請期限は、原則、申請書の発送日から3か月以内とする。
主な質疑応答
特になし
児童育成手当(障害手当)受給者臨時特別給付金について
子育て家庭への生活支援の取組として、児童育成手当受給者のうち、障害手当受給者に対し、中野区独自の取組として、対象児童1人あたり5万円の臨時特別給付金を支給する。対象者は2020年6月分から9月分の児童育成手当(障害手当)を中野区から受給している者とし、150世帯への支給を想定している。10月中に対象世帯へ通知し、11月初旬に給付金の支給を予定している。
主な質疑応答
特になし
すこやか福祉センター等のオンライン相談の実施について
すこやか福祉センターでは、子ども、高齢者、障害者、妊産婦等が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように、保健、福祉及び子育てに関する総合的な支援や相談を行っている。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響や、来所による対面の相談への不安があり、電話による相談を行っている。また、集合型の事業については、参加者を減らすなど、規模を縮小せざるを得ない状況となっている。こうした状況を補うため、特に妊婦の状況や親子の様子などを映像で確認するなど、区の施設に来所しなくても、対面でスムーズに相談できるようにオンライン相談を実施する。
主な質疑応答
特になし
重症心身障害児(者)等在宅レスパイト事業の利用時間の拡充について
在宅レスパイト事業は、重症心身障害児(者)や医療的ケア児の健康保持と介護する家族等の負担軽減を目的として実施している。通常、1回あたり2~4時間の範囲で、訪問看護ステーションの看護師などを介護を受ける方の居宅に派遣し、医療的なケアや食事、排泄の介助などを行っている。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により今年度限りの対応として、サービス提供回数年間24回、月4回までの制限を撤廃した。さらに、利用が増えたことから、年間利用時間の上限を96時間から120時間に拡充した。
主な質疑応答
特になし
中野区緊急応援プレミアム付商品券事業について
区民等の消費を喚起し、区内商業を支援するために、プレミアム付商品券事業を行う。プレミアム商品券の販売対象は、区内在住者とするが、商品券の売れ残りが生じた場合は、区在勤・在学者にも販売する予定である。
プレミアム率は30%で、発行総額7億1千5百万円のうちプレミアム分は1億6千5百万円。発行形態は、500円券13枚つづり1セットの券面額合計6,500円を5,000円で販売し、1セット(13枚)の中で複数の券種の構成とする予定である。商品券の購入上限は、1人につき10セット(販売額5万円)までとし、事前申込制で、インターネットもしくは、はがきによるものとする。
主な質疑応答
・複数の券種の内訳を具体的に知りたい。
商品券1セット(13枚)のうち、飲食店のみで使用できる券が3枚、飲食店及び一般商店で使える券が5枚、飲食店及び一般商店、大型店で使える券が5枚となる。
・購入希望セット数が販売予定セット数を上回った場合、抽選で決定するのか。
多くの方に購入していただけるようにするため、抽選ではなく、事前申込制とし、希望セット数の多い方から減らさせていただく予定である。
新型コロナウイルス感染症対策としての沿道飲食店等による路上利活用の推進事業について
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、3密回避のために、店舗空間の利用が制限され、売上の減少を余儀なくされた飲食店の営業活動を支援するための緊急措置として、6月に国土交通省から道路占用の許可に関する弾力的な運用基準が示されている。中野区は、これを活用し、沿道の飲食店などがテイクアウト販売やテラスでの飲食を提供する仮設施設を路上に設置するにあたり、そのための道路占用の許可基準を緩和した。対象となる道路は、本事業で利活用する部分を除き、2m以上の歩行者空間が確保できる歩道とする。また、道路占用の申請者は中野区で、利活用の実施主体は対象道路に面した商店会もしくは、対象道路に面し、かつ商店街エリアにない個店とする。当事業は、11月30日まで実施する。
主な質疑応答
特になし
配食サービス事業者との連携による高齢者の食事支援、健康づくり・介護予防支援及び見守り事業の実施について
新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応として、新しい生活様式が求められる中、特にひとり暮らし高齢者や高齢者のみで暮らす世帯については、フレイル予防とともに、地域における新たな担い手による見守りも必要な状況が生じている。こうした状況をうけ、区内で高齢者を対象とした配食サービス事業の実績がある事業者の登録制度を創設し、登録事業者との連携による食事支援、健康づくり・介護予防支援及び見守りを行う事業を実施する。当事業の対象は、75歳以上の単身高齢者と、75歳以上の高齢者のみ世帯とする。
事業者は、日々の配食サービスを通じて、配食の都度、配達員が利用者に声かけするとともに、利用者が毎日記録するノートを見て、生活の状態を確認する。また、地域情報や健康づくり・介護予防情報などを月に1~2回提供する。さらに、見守りとして、指定の時間に訪問して応答がない場合や緊急対応が必要と判断できる場合は、利用者が指定する緊急連絡先や、すこやか福祉センター、消防署や警察署への通報を行う。
主な質疑応答
・配食サービスは他自治体でも実施している取組なのか。また、事業者によって配食サービスのメニューが異なるのか。
同様の配食サービスを行っている自治体として、板橋区や練馬区、渋谷区などがある。配食サービスのメニューや価格は登録事業者によって異なる。
若年性認知症相談窓口の開設について
現在、若年性認知症やその疑いのある方の相談は、4か所のすこやか福祉センターや8か所の地域包括支援センターで対応している。しかし、症例数が少なく、支援方法など事例やノウハウの蓄積が難しい上、必要とされる支援制度が多岐に渡るため、総合的な支援が届きにくい。また、医療や介護、社会保障制度などの情報を十分に得られず、療養の見通しが立たないなどの問題がある。そのため、若年性認知症相談窓口を設置する。この窓口は、若年性認知症者とその家族などに対し、若年性認知症に対応した医療機関、障害福祉サービス、介護サービス、社会保障制度等について紹介、利用調整をはじめ、医療機関、障害福祉サービス事業所、介護サービス事業所等への若年性認知症者対応に関する助言や支援なども行う。
主な質疑応答
特になし
ブックスタート事業の開始について
中野区立図書館全8館では、乳幼児の読書活動を推進するため、0歳児とその保護者を対象に、絵本をひらく楽しい「体験」と「絵本」をセットにしてプレゼントするブックスタート事業を10月1日から開始した。
配布する「ブックスタートパック」は、布製バッグ、絵本2冊、アドバイスブックレットで、配布対象者は、2020年6月1日以降に出生した中野区民とする。各図書館で毎月1回開催する「ブックスタートおはなし会」で配布する。なお、開催日に来館できない場合は、各図書館カウンターで受け取ることができる。
主な質疑応答
特になし
新庁舎整備事業の進捗状況について
旧中野体育館の跡地に整備する区役所の新庁舎については、2019年3月に策定した、新庁舎整備の基本設計に基づき検討を進めており、現在、実施設計に着手している。2021年6月に実施設計が完了し、7月から新庁舎の工事に着手する予定で、2024年5月の開設を目指している。
主な質疑応答
・新庁舎に機能的な特徴はあるのか。
エネルギーを有効活用するため、新庁舎の外壁に太陽光パネルを設置している。また、ひし形の形は日射抑制や視線配慮の役目を果たしている。
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