2021年度に中野区へ寄せられた区政への提案と回答

区民のみなさんから送られる区政に関する具体的な政策提案は、専用のルートとして「区政への提案箱」を設置しています。
2021年度に寄せられた3件の提案と回答は、以下のとおりです。

• 1.区有施設の再生可能エネルギー電力への切り替え
• 2.CO2削減目標の引き上げ
• 3.オンライン教育相談体制の構築

可能な限り全ての区有施設において、再生可能エネルギー電気への切替を求める。

中野区では本年8月にゼロカーボンシティ宣言が予定されています。2030年に向けてのCO2排出量削減に向けては自治体における再生可能エネルギーの導入促進が求められており、環境省は2020年6月に「気候変動時代に公的機関ができること～「再エネ100％」への挑戦～」（公的機関のための再エネ調達実践ガイド）を公表し自治体での再生可能エネルギー電気の導入を推進しています。

中野区区有施設への再生可能エネルギー電気について区は積極的に導入してきたことから、第3次中野区地球温暖化対策地方公共団体実行計画(事務事業編)(素案)では、2019年度までの8年間で区有施設のCO2排出は36.2％減少したと記載があり素晴らしい実績だと思います。さらに推進していただくことを願います。

再生可能エネルギー電気を調達した場合の事例を調査したところ、関東圏において多くの事業所を有する協同組合が再生可能エネルギー100％であるみんな電力株式会社の電気に切り替えたところ1万円／月以上の電気料金の事業所においては系統電力（東京電力エナジーパートナー株式会社）よりも10％以上安い電気料金で契約できている多数の事例がありました。中野区が契約する電力には1万円／月以上の契約が多数存在し、ただちに再生可能エネルギー100％（RE100）とした上でコスト削減になることが想定されます。

また、環境省・多くの自治体が加盟するグリーン購入ネットワークなどに問い合わせたところ環境省・さいたま市・益田市などで行われているリバースオークションでは再生可能エネルギー（RE100）電気としてなおかつ、電気料金の削減に成功しています。リバースオークションについては環境省の公的機関のための再エネ調達実践ガイドにも掲載されています。

従量電灯B・Cについては中野区でも紹介されている東京都の「みんなで一緒に自然の電気」事業で再生可能エネルギー100％電気で6％程度コストダウンすることが東京都より広報されています。中野区の電力購入契約のさらに多くの部分をただちに再生可能エネルギー（RE100）とした上で大きなコスト削減を行えることは明確です。

全施設の再生可能エネルギーへの切り替えを行うべきであり、行わないことは、脱炭素社会構築への率先垂範姿勢を示すことができないだけでなく、コロナ禍ででの厳しい財政状況における経費削減の観点からも区民の利益に反することとなります。

電力契約は全庁的な理解と協力が必要であり、区の温暖化対策の推進のため区担当部署のみならず全庁的な取り組みが行われますよう後押しをお願い申し上げます。迅速に再生可能エネルギー電気への切り替えを進めていただくようお願いいたします。

中野区は、CO2排出量ゼロを目指す脱炭素社会を実現することは重要な課題であると認識しています。

現在、区は「第3次中野区地球温暖化対策地方公共団体実行計画（事務事業編）」として2021年度から2030年度の10年間の計画の策定を進めているところです。この計画においては、区有施設から排出される温室効果ガスを、2030年度までに2013年度比で46％削減することを目標とし、この目標を達成するための手段の一つとして「環境負荷の少ない電力調達の推進」を掲げています。区はこれまでも区役所本庁舎や小・中学校など大規模施設において環境負荷の少ない電力を調達してきましたが、今後は保育園、児童館や高齢者会館などの小規模施設においても、環境負荷の少ない電力の調達を推進していきます。

中野区次期環境基本計画において、2030年のCO2等排出量削減目標を2013年比で59％以上シナリオの検討を求めます。

既に産業革命以前と比較して地球の平均気温は1.2度上昇。パリ協定で1.5度以下に抑える努力を追求するとされているが、世界各国のCO2削減目標を合わせても、早ければ2030年には1.5度上昇に到達し、21世紀末には4度前後の気温上昇となることが予想されている。

既に気候変動の影響は甚大であり、未来世代のためのみでなく、今を生きる私たちが安心して生きることができるかどうかの瀬戸際であるという認識は国連をはじめ世界各国で共有されている。2030年までの10年で集中的に取り組むことが重要であることは、環境大臣からも再三発言されている。

2020年10月に菅首相が2050年ゼロカーボンをめざすことを宣言し、2021年には2030年のCO2削減目標を26%→46%に上げた。また、東京都知事は2021年1月27日ダボス会議にて2030年に2000年比でCO2等50％削減を発表し、2021年3月30日には、ゼロエミッション東京戦略2020 Update & Reportが東京都から発表され分野ごとの実現ステップも記載されている。

中野区の2000年CO2等排出実績は約92.6万トン、2030年に50%削減を目指すと2030年に約 46.3万トンの目標となり、中野区環境基本計画の基準である2013年比（約111.7万トン）では約59％（58.55%）減目標となる。

中野区は2017年実績のCO2排出量93万トンのうち、民生家庭部門と民生業務部門で約79％ を占め、購入電力からのCO2排出が約64%（約59万トン）を占めており、CO2削減は鉄鋼業等を抱えている自治体に比べ有利な環境にある。

第三次中野区環境基本計画では2020年度のCO2削減目標が5.3%であったが、2017年度実績で既に12.3％の削減を達成しており、削減率を直線で引くと2020年度実績では19.7%の削減を達成している可能性があります。前計画の目標を14％も上回って削減できたことは中野区および区民の努力により達成されたと同時に、目標設定がバックキャスティングではなく積み上げ式であったことも考えられ、バックキャスティングでの目標設定を期待いたします。

省エネと再エネはCO2削減の2本柱であり、省エネはZEHを進めることにより、区内工務店の新規建築あたりの受注金額増加、断熱改修の受注など区内事業者の活性化に繋がり、再エネは太陽光、太陽熱、燃料電池等の活用により区外に流出している電気代やガス代を節約することに繋がり、区民の可処分所得の増加に繋がる。

環境省や東京都環境局の自治体向けCO2削減予算は増加しており、他の自治体に先駆けて 高い目標を掲げ実行することで、中野区の予算をできる限り使わずに国や都の補助金を活用してCO2削減を実現でき、地域経済の活性化や住民の豊かな生活に繋げることができる ため、2030年のCO2等排出量削減目標を2013年比で59％以上と環境基本計画に明記することを求める。

近年に見られる、これまでにない規模の台風の発生、豪雨災害などは、地球温暖化による気候変動の影響として、世界中で注目される深刻な問題と認識されるようになりました。

中野区においても、気候変動に対する影響への対策やCO2排出量実質ゼロを実現することは、区政において重要な課題であると認識しています。

中野区は、第4次中野区環境基本計画（素案）において、2050年にCO2排出量実質ゼロの実現に向けて、令和12年度（2030年度）までに、平成25年度（2013年度）比で、CO2排出量46％削減を目標としています。

実現可能性のある目標とするため、現状のCO2排出量などを考慮しつつ、目標を設定しました。

今年春から教育センターで教育相談にのっていただいています。うちの息子は提出物がほとんど出せないため、注意欠如ではないかと相談を始めました。

相談当初は、体調不良による欠席が月に1週間程度でしたが、夏休み明けてから登校できたのは3日です。発熱については大学病院で春以降、繰り返し検査を受けていますが異常は見つからず、精神的なものではないかとの診断を受けています。最近、土日は平熱ですが、学校がある日は38度超の高熱が出る状態で、本格的に不登校になっています。

教育センターのわたしの担当（親担当）の方とは「何らかの不適応で学校に行けないのではないか」と話しています。

でも、何が引っかかっているのか分かりません。カウンセラーの方に気持ちを解きほぐしてもらいながら、子どもが自分の気持ちに向き合うことが大切な段階だと思っています。しかし、子どもは発熱があるため、教育相談に行けません。最近は自分の気持ちを持て余して荒れ気味になっています。

こういった状況で、教育センターには配布されているタブレットとグーグルクラスルームのアカウントを使ってオンラインで子どもの相談に乗っていただけないかとお願いしたところ、「カウンセラーにはネット環境がないので、できない」というご回答でした。

どうか、カウンセラーの方たちがオンラインで教育相談を受けることができる体制を構築していただけないでしょうか？不登校の子どもが発熱を繰り返すのはよくあることと聞いています。せめてオンラインで顔を見て、家族でも学校でもない第三者と子どもが接触できる機会を与えていただけると大変助かります。

教育相談室は、今後もお子様の状況に応じ、気持ちにそっていくことができるよう対応してまいります。

さて、教育相談室が設置されている中野区立教育センターは、令和3年11月29日より、複合施設「みらいステップなかの」（中野区中央4丁目1番2号）に移転します。

新しい教育センターには、ネット環境が整備されたフロアがあります。環境面では、オンラインで対応することも可能となりますが、オンラインでの教育相談については様々な課題について検討を進めているところです。それまでの間についても、お子様のことに関しては相談しながら、できることを進めてまいりたいと思います。

なお、教育センター移転後は、お子様が在籍されている中野東中学校と一体となった施設となりますが、学校部分と教育センター部分の入口や施設は別々となっています。お子様の体調が良い時は、新しい施設に直接来ていただけるようになればと思います。

ご不明な点がありましたら、教育相談の担当者又は下記担当までご連絡ください。