中野区改善運動「OneUp↑チャレンジ」

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更新日:2026年9月1日

中野区では、区民サービスの向上と行政運営の効率化を進めるため、職員が主体となって業務改善に取り組む「改善運動(OneUp↑チャレンジ)」を実施しています。
改善運動(OneUp↑チャレンジ)では、各職場が毎年度作成する「業務改善プラン」に基づく改善活動や、職員の自由な発想やアイデアを生かした「職員提案」に取り組んでいます。
これらの取組を通じて、組織の活性化や職員の意識改革を図り、より良い区政運営につなげています。
なお、「OneUp↑チャレンジ」には、「すべての職員が一つになって、もうひとつ上をめざして改善に挑戦しよう」という思いが込められています。

改善運動(OneUp↑チャレンジ)

業務改善プラン

各職場では、毎年度、業務改善に向けた取組内容を定めた「業務改善プラン」を作成しています。職員は、このプランに基づき、業務の効率化やサービス向上に取り組んでいます。
下記のリンクから、各年度の業務改善プランをご覧いただけます。
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。令和7年度(PDF形式:818KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。令和6年度(PDF形式:1,416KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。令和5年度(PDF形式:782KB)

OneUp↑チャレンジ発表会

業務改善プランの取組事例を発表し、改善のアイデアや成果を全庁で共有することを目的として、毎年度「OneUp↑チャレンジ発表会」を開催しています。
発表会では、各部で実施する「中間審査」(各部の代表選考会)を通過した職場が、業務改善の取組内容や成果を発表します。

令和7年度OneUp↑チャレンジ発表会

令和7年12月22日(月曜日) 14時から16時30分まで

会場

区役所6階 603から605会議室

発表事例

令和7年度OneUP↑チャレンジ発表会
発表職場発表タイトル受賞結果
戸籍住民課スピードUP!窓口・内部処理の最適化プランOneUp↑カイゼン大賞
中野駅周辺まちづくり課

区民の意見を反映させ、
信頼関係を築いて行うまちづくり

 

育成活動推進課
児童館・ふれあいの家合同

「みんなの声で環境改善」プロジェクト青山副区長賞
指導室

臨時的任用教員・時間講師任用希望者登録の
電子申請化プラン

 
福祉推進課SharePointサイトを活用して業務効率化! 
住宅課Teams電話の応対改革 
職員課

中野の好きを見つけませんか?
「選ばれる自治体」へ

栗田副区長賞
企画部区ホームページで実現!顧客満足度UP↑策 

地域活動推進課
野方区民活動センター

世代を超えて集え!
地域ぐるみで取り組む官民共同の居場所支援
(ウィズサロン、ウィズキッズサロン)

区長賞

下記のリンクをクリックすると、発表資料の概要をご覧いただけます。
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。令和7年度発表概要(PDF形式:3,728KB)

第18回全国都市改善改革実践事例発表会

「OneUp↑カイゼン大賞」を受賞した戸籍住民課は、令和8年1月30日(金曜日)に鹿児島県出水市で開催された第18回全国都市改善改革実践事例発表会に出場し、最も優れた取り組みに贈られる最優秀賞を受賞しました!また、観覧者による投票で、最も斬新で真似してみたいと思った発表に贈られる「ナベヅル賞」も併せて受賞しました。

職員提案制度

区民サービスの向上と業務の効率化を図るため、職員から広く提案を募集する「職員提案制度」を実施しています。
職員提案は、区民サービスの向上や区民との協働の推進、経費削減、事務事業の効率化、職場環境の向上など、区政の発展につながる幅広いアイデアを募集し、より良い区政運営の実現を目指しています。
これまでに採用された提案の一部をご紹介します。

これまでに採用された主な職員提案

職員提案

内容

得られた効果

調査事務の効率化

WordやExcelの共同編集機能を活用した文書作成方法の推進

文書作成や情報共有が迅速になり、区民からの問い合わせや各種手続きに、より速やかに対応できるようになりました。

職員名札の更新氏名の表記を「氏のみ(平仮名とローマ字を併記)」へ変更職員の個人情報保護に加え、外国人を含むさまざまな来庁者にとって分かりやすい表示を実現しました。

ワーク・ライフ・バランス推進に伴う時差勤務制度の見直し

子育てや介護など家庭の事情に合わせて利用しやすい勤務制度への改善

多様な人材が働き続けられる職場環境づくりを進めることで、安定した行政運営と区民サービスの向上につながりました。

BYOD(モバイル端末を活用した柔軟な働き方の推進)の普及啓発

BYOD利用ガイドラインの見直しと適切な利用に向けた周知の充実

職員が柔軟かつ効率的に業務を行える環境づくりが進み、区民からの問い合わせや相談への迅速な対応につながりました。


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