令和2年度 中野区特別職報酬等審議会答申

• 令和2年10月15日、区長は、中野区議会議員の議員報酬の額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額について、中野区特別職報酬等審議会へ諮問しました。

• 23区特別職給料月額等の比較、区議会、教育委員会及び監査委員の活動状況について情報共有を行った後、議員報酬並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額の適否について審議。

• 副区長、教育委員会事務局次長、区議会事務局局長及び次長を招いて、副区長、教育長及び区議会議員の活動内容等について、説明を受け意見交換。
  

・議員報酬並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額の適否について審議を行い、答申に向けての意見集約。

・答申案の審議を行い答申を決定。

　中野区特別職報酬等審議会は、令和2年10月15日、中野区長から「中野区議会議員の議員報酬の額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額について」の諮問を受けた。
　審議にあたっては、区議会議員の議員報酬及び区長等の給料の特別区比較、中野区の財政白書、主要施策の成果、特別区人事委員会勧告の概要などを基礎資料とした上で、今年度は副区長、教育委員会事務局次長、区議会事務局局長及び次長から、各職の活動状況を聴取するなど、広範な角度から検討を重ね、12月21日までの間に4回にわたり審議を行った。

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本経済に深刻な影響を及ぼしている。国内総生産（GDP）成長率を見ると、今年4月～6月期には前期比7．9％減とリーマンショック時と比較して更に大きな落ち込みを記録した。また、雇用情勢を見ると、10月の完全失業率は3．1％と高い水準であり、有効求人倍率も10か月連続して1倍台で推移するなど、厳しい状況が継続している。

　新型コロナウイルス感染症による区民生活への影響に対して、中野区では、医療・生活・経済を支援するため、9次に及ぶ補正予算を編成し対応してきた。
　今後の区財政に対しても、新型コロナウイルス感染症の影響は甚大である。令和3年度中野区予算編成方針によれば、リーマンショック後の予算編成における一般財源減の状況から大きな減収が予想されるところであり、厳しい予算編成となる見通しである。

　本年の特別区人事委員会勧告は、月例給については、職員給与が民間給与を若干上回ったものの、現在のところでは、公民較差が小さく、公民の給与がおおむね均衡している状況にあることから、給料表の改定を行わず、特別給（期末手当、勤勉手当）については、民間における特別給の支給状況を勘案し、年間の支給月額を0．05月引き下げることとしている。

　議員の報酬の額並びに区長、副区長及び教育長の給料の額は、他の特別区と比較して下位の順位に位置し、年間収入の比較においても、同様の状況にある。特に議員の報酬月額については、23区中最下位に位置している。
　一方、常勤の監査委員の給料の額は、平成23年度以降、幾度かの減額や、他の特別職の給料が増額する中、据え置きとした経緯があるが、なお、他の特別区と比較して上位に位置している。

　議員の報酬の額及び区長等の給料の額は、職務の内容、職責の重さに応じて定められ、民間企業の従業員の給与などを考慮して決定される一般職員の給与体系とは自ずと性格が異なる。
　また、期末手当については、本審議会に対する諮問内容に含まれないが、議員報酬及び区長等の給料の額を決定するにあたって密接に関連することから、本審議会で意見交換を行い、必要に応じて参考意見を付することとした。

　区議会議員は区民の代表者として、法が定める事件について議会の議決を行うだけでなく、区の行財政運営や事業の実施が適正かつ効率的に行われているかどうかを監視する役割を担っている。加えて、地方分権の進展等に伴い、複雑多様化する区民要望の実現に向けた政策形成の過程に参画するなど、活動は広範囲に渡り、その職責は重大である。
　区長及び副区長については、財務規律を順守し、事務の効率的執行の確保に向けて事務改善を図りながら、着実に区政経営を推進すべき立場にある。また、区の行政のトップとして、複雑多様化する区民ニーズに対し的確に対応するため、より高度な判断力、実行力が求められ、その職責が益々重くなっていると理解することができる。
　教育長については、区の教育行政の責任者として、教育委員会の活性化などを図るべき立場にあり、その職務、職責は、量的、質的にも重くなっている。
　常勤の監査委員については、自治体の財務に関する事務や経営に係る事業について、経済性、効率性、有効性及び合規性の観点から、書面審査、現地調査、職員の事情聴取などを通じて、適正な執行を確認し、区政に対する区民の信頼を確保していく大変重い職責を担っている。

　今年度、行政執行上大きな課題となった新型コロナウイルス感染症対応に関する各職の活動状況について聴取したところ、概ね次のようであった。
　区長部局では、保健所業務の執行に全力を尽くすとともに、感染拡大防止対策や特別定額給付金支給などの施策に取り組んできた。また、教育委員会では、緊急事態宣言下における国からの学校休業要請への対応や、ICTを活用した児童・生徒の在宅学習支援に尽力した。区議会においては、区民に必要な施策を届けるために、会議運営の工夫をしながら、区民の声を反映させた真摯な審議により、議決を行ってきた。
　このように、各職において困難な状況を乗り越えてきたことを聞き取ることができた。

　当審議会は、審議にあたって、社会経済情勢、中野区の財政状況、他の特別区の報酬及び給料の状況とともに、一般職職員の特別区人事委員会勧告の内容を判断の材料としている他、今年度は特に、新型コロナウイルス感染症の影響も十分考慮に入れた。
　審議の過程では、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に苦境に立たされている事業者・民間企業従事者等の区民感情を考慮すると、議員報酬、区長等の給料とも、引下げの余地もあるとの意見が出た。
　議員報酬については、報酬月額は23区最低額であるが年収においては最低の状況とは言えない、ここ暫くの答申により相対的に年収は向上したと認識している、現在の状況下において報酬月額を引き上げるという選択肢は取りにくいなどの意見が出された。
　区長等については、社会情勢からして給料を引き上げる要素が見当たらない、給料は一般職員と同様に据え置きが適当ではないか、などの意見が出された。
　以上の意見を踏まえ、現在の社会経済情勢や区の財政状況、他の特別区との比較及び過去の報酬等の改定経緯を総合的に勘案し、審議を重ねた結果、議員報酬については、当審議会としては議員の活動を評価しており、引き続き区議会の活動に期待を寄せることから、据え置きとしておくべきという意見で一致した。
　区長及び副区長の給料については、新型コロナウイルス感染症への対応の困難度も踏まえ、据え置きとするべきという意見で一致した。なお、特別給（期末手当）については、一般職員と同様に引き下げることが望ましいとの意見で一致した。
　教育長及び常勤の監査委員については、区長及び副区長と同様の措置が適当であるとの意見で一致した。

　議員の報酬の額については、据え置きとすることが適切であると判断した。

　区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額については、据え置きとすることが適当であると判断した。
　なお、区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の期末手当については、一般職員と同様に0．05月引き下げることが望ましいとの参考意見を申し添える。

　本答申における議員の報酬の額及び区長等の給料の額は、別表「議員の報酬の額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額」のとおりである。

　今回の答申は、新型コロナウイルス感染拡大の中、戦後2番目と言われる経済成長が終わり、景気後退局面を迎えた時期の答申となった。
　審議の過程では、昨今の社会状況、区の財政状況、過去の報酬及び給料の改定経緯を踏まえ、他の特別区との比較を行うなど、様々な角度から検討した。その結果、上記の措置を講じることが妥当との結論に至ったものである。
　最後に、区議会議員及び区長等の特別職に対しては、中野区発展への尽力について敬意を表するとともに、新型コロナウイルス感染症への万全の対応と、区財政の安定的な運営に取り組まれ、以って、区民生活が一層向上することを切望し、答申の結びとする。

区長　1,242,400円　（据え置き）
副区長　997,300円　（据え置き）
教育長　874,200円　（据え置き）
常勤の監査委員　799,700円 （据え置き）
議長　892,400円　（据え置き）
副議長　756,100円　（据え置き）
委員長　647,900円　（据え置き）
副委員長　618,600円　（据え置き）
議員　589,000円　（据え置き）

会長　福原　紀彦
会長職務代理者　石川　宏
委員　稲尾　公貴
委員　櫛田　正昭
委員　櫻井　英一
委員　杉山　直道
委員　袖澗　悟
委員　林　香江
委員　星野　新一
委員　吉川　信將

• 第1回特別職報酬等審議会会議要録（PDF形式：161KB）
• 第2回特別職報酬等審議会会議要録（PDF形式：230KB）
• 第3回特別職報酬等審議会会議要録（PDF形式：143KB）
• 第4回特別職報酬等審議会会議要録（PDF形式：94KB）
• 答申（PDF形式：315KB）