後期高齢者医療制度 高額介護合算療養費の支給

高額介護合算療養費制度は、後期高齢者医療制度に加入している世帯内で、対象期間(8月1日～翌年7月31日)に医療と介護の両方に自己負担があり、その合計額が限度額(下記参照)を超えた場合、超えた分について支給する制度です。
対象期間を通して中野区に在住し、後期高齢者医療制度に加入していた世帯のうち、条件に該当している世帯には年1度、3月頃に東京都後期高齢者医療広域連合からご案内・申請書が郵送されます。

※令和6年度分(計算対象期間：令和6年8月1日から令和7年7月31日までの1年間)より、原則受付事務センターへ郵送申請になります。申請方法につきましては、同封のご案内をご確認ください。申請書の再発行につきましても下記受付事務センターへお問合せください。
（当受付事務センターは東京都後期高齢者医療広域連合からキヤノンマーケティングジャパン株式会社が受託し、運営しています。）

電話0570－029－209（FAX0570－065－337)
土日・祝日、年末年始を除く08時30分～17時00分
〒143－0023
東京都大田区山王1丁目3－5　NTTデータ大森山王ビル　2階
東京都後期高齢者医療広域連合　高額介護合算療養費支給受付事務センター　行

※申請時点で被保険者がお亡くなりになられている場合や令和5年度以前分につきましては申請方法が異なりますので、中野区後期高齢者医療係窓口（区役所3階4番窓口)へお問合せください。

所得区分について
区分2　世帯の全員が住民税非課税の方のうち、区分1に該当しない方
区分1　(1)住民税非課税世帯であり、世帯全員の所得が0円の方(公的年金収入は80万円を控除(令和7年8月1日以降は80万6,700円)、給与収入は給与所得控除後さらに10万円を控除し計算)、(2)住民税非課税世帯であり、老齢福祉年金を受給している方

対象期間中の医療費と介護サービス費の自己負担の合算額から、上記の表の自己負担限度額を引いた額。
ただし以下のものは対象外となります。

• 医療・介護どちらかの自己負担が0円の場合
• 支給対象額が500円以下の場合
• 保険適用外の治療費や差額ベッド代(室料)、食事療養費、施設などでの食事や居住費(滞在費)
• 高額療養費や高額介護サービス費として支給された額

計算式としては、以下のようになります。
(医療負担額‐高額療養費支給分-外来年間合算支給分)＋(介護負担額‐高額介護サービス費支給分)‐限度額＝支給額(500円超)

支給される際は医療分と介護分に按分され、医療分は広域連合から、介護分は介護保険者から別々に支給されます。

• 東京いきいきネット：給付：高額介護合算療養費（外部サイト）