支給額の算定方法

※令和9年度進学者予定者募集を開始いたします。詳細は 「中野区給付型奨学金　令和9年度進学予定者募集を開始します！」を参照ください。

以下3種類から構成されており、それぞれの支給時期に合わせ、年度2回に分けて支給されます。

国の給付奨学金の月額相当分と、授業料減免相当分を合わせた額を基準として支給します。

実際に進学した確認大学等の入学金に対して支給します。

実際に進学した確認大学等の学費（授業料や施設整備費等）と基準額との差額に対して、20万円を上限に支給します。

支給額算定基準額を確認し、支給区分を確認します。
支給区分は、支給額算定基準額に応じて、A区分とB区分に分かれます。
B区分を上回る場合は、原則支給対象外になります。（※国制度の「多子世帯支援」対象者の場合は、加算支給分のみ対象となります。）
※支給額算定基準額については、下記「支給額算定基準額の算定方法」を参照ください。

支給額算定基準額が51,300円未満

支給額算定基準額が51,300円以上154,500円未満

「授業料等に係る奨学金」は、自宅通学と自宅外通学で金額が異なります。

「自宅外通学」とは、学生等本人が生計維持者と別居し（生計維持者の単身赴任等は含まない。）、学生等本人または生計維持者が学生等本人の居住に係る家賃を支払って生活していることをいい、かつ、以下の「自宅外通学」の要件のいずれかに該当する場合をいいます。
上記の定義に当てはまらない「一人暮らし」を自宅外通学として扱うものではありません。
＜自宅外通学の要件＞
1.実家(生計維持者いずれもの居住地)から大学等までの通学距離が片道60キロメートル以上（目安）
2.実家から大学等までの通学時間が片道120分以上（目安）
3.実家から大学等までの通学費が月1万円以上（目安）
4.実家から大学等までの通学時間が片道90分以上であり、通学時間帯に利用できる交通機関の運行本数が1時間当り1本以下（目安）
5.その他やむを得ない特別な事情により、学業との関連で、実家からの通学が困難

支給額は、学校種別・課程のほか、「国公立・私立」「通信教育課程」「夜間学部」によって変わります。
また、「生計維持者が生活保護を受給している場合」「児童養護施設等から通学をする場合（社会的養護を必要とする人）」も、支給額が変わります。

以下、支給額算定表を参考に、区の支給額を算定します。
ただし、「授業料等に係る奨学金」及び「入学金に係る奨学金」については、国制度の対象の場合、算定された区の支給額から国の支援額を差し引く必要があります。
※B区分の対象者で、国制度における「私立学校理工農系学部等」に対する支援を受けている場合は、国の支援額の差し引きは行いません。

（「給付奨学金相当月額」 ×12か月）　＋　（「授業料減免年額相当額の上限」と「実際の授業料年額」を比較して、いずれか少ない額）
※「給付奨学金相当月額」及び「授業料減免年額相当額の上限」については、下記「支給額算定表」のうち、「授業料等に係る奨学金に関する算定表」を参照ください。

「入学金減免相当額の上限」と「実際の入学金」を比較して、いずれか少ない額
※「入学金減免相当額の上限」については、下記「支給額算定表」のうち、「入学金に係る奨学金に関する算定表」を参照ください。

授業料等（授業料・施設整備費等）の年額－（「給付奨学金相当月額」 × 12か月）＋（「授業料減免年額相当額の上限」と「実際の授業料年額」を比較して、いずれか少ない額）（最大20万円まで）
※「給付奨学金相当月額」及び「授業料減免年額相当額の上限」については、下記「支給額算定表」のうち、「加算支給分に係る奨学金に関する算定表」を参照ください。

（「給付奨学金相当月額」× 3分の2（100円未満の端数は切り上げ）× 12か月）＋（「授業料減免年額相当額の上限」と「実際の授業料年額」を比較して、いずれか少ない額 × 3分の2（100円未満の端数は切り上げ））
※「給付奨学金相当月額」及び「授業料減免年額相当額の上限」については、下記「支給額算定表」のうち、「授業料等に係る奨学金に関する算定表」を参照ください。

「入学金減免相当額の上限」と「実際の入学金」を比較して、いずれか少ない額 × 3分の2（100円未満の端数は切り上げ）
※「入学金減免相当額の上限」については、下記「支給額算定表」のうち、「入学金に係る奨学金に関する算定表」を参照ください。

A区分と同額です。

この計算を申請者本人及び生計維持者それぞれに行い、合計した金額で算出します。

※特別区民の場合は「特別区民税調整控除額」「特別区民税調整額」となります。

※「調整額」は該当しない場合、記載されない場合があります。記載がない場合は、「調整額」は0円として計算してください。

※課税する自治体が政令指定都市に該当する場合、（市町村民税調整控除額＋市町村民税調整額）に 3/4 を乗じます。

※申請者本人が、入学年度の前年に19歳になる早生まれ（1月2日かつ4月1日までの生まれ）で、かつ生計維持者の一般扶養親族に含まれている場合は、その生計維持者の支給額算定基準額から7,200円を差し引きます。

課税情報は、申請者、生計維持者それぞれの課税証明書等、税情報の分かる書類でご確認いただくことができます。

「マイナポータル」を活用することで、課税証明書等を取得せずに、課税標準額等の税情報を確認することができます（マイナンバーカードが必要です）。表示される項目は個人の状況等によって異なる場合がありますので、「課税所得額（課税標準額）」や「市町村民税_調整控除額」等の項目をご確認ください。

自身の支給額の目安をご確認いただく際にご活用いただけます。
詳細は「中野区給付型奨学金　支給額シミュレーター」を参照ください。