特別児童扶養手当事務手続き

　※原則として、提出書類が全て揃わないと受付できません。ご注意ください。
・申請者名義の普通預金口座通帳またはキャッシュカード（一部ネット銀行を除く）
　※登録できない銀行口座（令和6年4月1日時点）：大和ネクスト銀行
　※マイナポータル（デジタル庁）等を通じて公金受取口座を登録している場合、ご登録されている公金受取口座で受給することが可能です。
・対象児童の障害に関する所定の診断書（↓診断書のダウンロード）
　※診断日は提出月またはその前月中のもの
　※愛の手帳または身体障害者手帳等をお持ちの方は、診断書を省略できる場合もございますので、お問い合わせください。
　※診断書様式を郵送でご希望の方はお問い合わせください。
・個人番号確認書類（個人番号カード、通知カード）
・本人確認書類（免許証・保険証等）

その他、児童と別居しているなど、ご家庭の状況により住民票や民生児童委員の調査書等、別途提出をお願いする場合があります。
また、公簿での確認ができない場合は、申請者及び児童の戸籍謄本の提出が必要になります。

所得状況届（現況届）について

○毎年8月は現況届（更新手続き）の時期です。
受給資格者、配偶者、扶養義務者、対象児童等の所得及び住民登録などの確認を行います。
現況届の時期になりましたら、区より届出書を郵送にてお送りいたします。
※書類の不足・不備がある場合や、お手続期限を過ぎた場合などは、手当の支給及び認定通知等の送付が遅れる場合がありますのでご注意ください。

所得状況届（現況届）に必要な書類

所得状況届
受給証明書（所得超過による支給停止者は受給証明書を交付されていないため不要。）
※令和6年7月から証書が廃止となりました。令和6年度所得状況届（現況届）の提出時に令和5年度証書の返却が必要となります。
その他必要書類（ケースによってその他書類が必要となる場合があります。）

有期認定請求（有期更新）について

○対象児童の障害の状況によっては、1年から2年程度の期間を定めて認定される場合があります。
有期期限のあるお子様の場合は、3月・7月・11月のうち定められた時期に診断書等を提出し、引き続き手当の受給資格があるかどうか、再認定を受ける必要があります。
有期期限の1～2か月前になりましたら、区より有期更新のお手続きについて郵送にてご案内いたします。
※書類の不足・不備がある場合や、お手続期限を過ぎた場合などは、手当の支給が停止となる場合がありますのでご注意ください。