中野区立歴史民俗資料館運営業務委託に係る企画提案公募型事業者の公募について（令和7年10月23日（木曜日）午後3時まで）

中野区立歴史民俗資料館は、区民から寄贈を受けた多数の貴重な収蔵品を備え、文化財等の保護と、区民の区の歴史文化への関心と愛着を高めるための事業を行っています。また、開館以来31年ぶりとなる常設展示の再整備を経て、令和2年4月にはリニューアルオープンを行い、さらに5年が経過しました。当資料館がより区民に親しまれる施設となるよう、引き続き運営業務を委託します。
なお、事業者の選定については、博物館等の運営について、十分な知識と能力を有する事業者から、意欲的で創意工夫のある企画提案を受けて、その専門的知識・能力を活用するため、企画提案公募型事業者選定方式を採用し、事業者の提案に基づき、専門的知識、業務履行能力、社会性・信頼性及び見積額を総合的に判断し、最適な事業者を選定することとします。

令和7年9月11日（木曜日）から令和7年10月23日（木曜日）午後3時まで
参加表明の期限は令和7年10月2日（木曜日）午後3時まで

この企画提案公募型事業者選定に参加しようとする事業者は、下記要件をすべて満たしていなければなりません。下記要件のいずれかを満たさなくなった場合または応募書類に虚偽記載があった場合は失格とします。

1. 応募者は、過去5年度（令和2年度から令和6年度）において、国、地方自治体から関連事業（博物館等）運営業務を受託し完了した実績を有する事業者であること。または、民間での関連事業（博物館等）運営業務の実績を有する事業者であること。なお、上記の実績について内容を確認できるもの（契約書等の写し）を添付すること。
2. 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定（契約締結能力を有しない者等）に該当しないこと。
3. 参加表明時に東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる中野区の物品買入れ等競争入札参加資格を有していること。
4. 中野区競争入札参加有資格者指名停止取扱要綱の競争入札参加資格の指名停止措置を受けていないこと。なお、契約締結日までの間に指名停止措置を受けた場合についても失格とする。
5. 中野区契約における暴力団等排除要綱（2012年中野区要綱第148号）に定める入札参加除外の措置の要件に該当していないこと。
6. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。

ここに記載しているのは募集についての概要です。参加申し込みにあたっては、実施要領、仕様書、評価基準表等をよくお読みください。
実施要領、仕様書、評価基準表等の書類は、下記関連ファイルからダウンロードできます。