中野区区有施設保全計画策定支援業務委託事業者の公募について（令和8年2月6日（金曜日）午後3時まで）

中野区は、「中野区区有施設整備計画（令和8年3月改定予定）」及び「中野区小中学校施設整備計画（令和8年6月改定予定）」の策定を進めていますが、その中では基本方針の一つとして「適切な改修・保全の推進」を掲げており、これらに基づき、区有施設の適正配置及び安全・安心な施設利用のための更新・保全を行う必要があります。

現状として、区が保有する施設の多くは昭和40～50年代に集中して建設され、全体の約6割が築40年以上経過するなど老朽化が進行しており、計画的かつ効率的な予防保全の実行が急務であることから、区はこうした状況を踏まえ、「中野区区有施設保全計画」（以下、「本計画」という。）を令和9年度に策定することとしました。それにより、前掲の各整備計画の方針に基づき、技術的観点から施設の改修内容及び実施時期を精査することで、予防保全や長寿命化を推進し、施設の適切な保全を図るとともに、中長期的な財政負担の軽減・平準化を目指しています。

なお、前掲の整備計画においては、施設の耐用年数を現行の60年から80年へと見直す方針が示されており、これを踏まえた計画的かつ持続可能な保全手法の構築が求められます。また、施設改修にあたっては、脱炭素社会の実現に向けた環境負荷低減や、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの導入など、社会的要請への対応も重要な視点として位置付けることが必要です。

本業務は、これらの要件等を網羅する本計画の策定実現にあたり、公共施設の保全に関する高度な専門知識、ノウハウ、並びに豊富な経験を有する事業者から、中野区の実情に即した提案や支援を受けることを目的として委託を行うものです。

令和8年1月9日（金曜日）から令和8年2月6日（金曜日）午後3時まで
参加表明の期限は令和8年1月23日（金曜日）午後3時まで

この企画提案公募型事業者選定に参加しようとする事業者は、下記要件をすべて満たしていなければなりません。下記要件のいずれかを満たさなくなった場合または応募書類に虚偽記載があった場合は失格とします。

1.建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定により、一級建築士事務所の登録を受けていること。

2.下記(1)及び(2)のいずれかまたは両方の業務実績を持つ者であること。
　なお、受託実績を証する書面（契約書の写し等）を提出すること。
　(1)平成28年度から令和7年度（10年間）において、公共施設保全計画（個別施設計画含む）又は、学校施設等長寿命
　 化計画に係る策定（改定を含む）支援業務の委託契約を、地方自治体との間で締結し履行完了した実績
　(2)平成28年度から令和7年度（10年間）において、公共施設白書又は公共施設総合管理計画に係る策定（改定を含
　 む）支援業務の委託契約を、地方自治体との間で締結し履行完了した実績

3.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

4.参加表明時に東京電子自治体共同運営電子調達サービスで、中野区の物品買入れ等競争入札参加資格を有すること。

5.中野区競争入札参加有資格者指名停止取扱要綱による競争入札参加資格の指名停止措置を受けていないこと。なお、契約締結日までの間に指名停止措置を受けた場合についても失格とする。

6.中野区契約における暴力団等排除要綱（2012年中野区要綱第148号）に定める入札参加除外の措置の要件に該当していないこと。

7.会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

ここに記載しているのは募集についての概要です。参加申し込みにあたっては、実施要領、仕様書、評価基準表等をよくお読みください。
実施要領、仕様書、評価基準表等の書類は、下記関連ファイルからダウンロードできます。