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最終更新日 2010年3月12日
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マンションの耐震診断を支援します

内容

非木造共同住宅の耐震診断にかかる費用を750万円を限度に助成します。

目次
リンク 1 非木造共同住宅とは? リンク 2 助成要件 リンク 3 耐震診断の方法 リンク 4 助成金の額

リンク 5 申請書・届出等様式

リンク 6 注意事項

リンク 7 受付窓口・手数料

1 非木造共同住宅とは?

鉄骨造、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅のことです。

2 助成要件

a 対象となる建築物

耐震診断の助成の対象となる建築物は、以下の要件をすべて満たす建築物です。
ただし、緊急輸送道路等沿道建築物は除きます。
※ 緊急輸送路等沿道建築物については、「緊急輸送道路等沿道建築物の耐震化を支援します」をご覧ください。

  • 昭和56年5月31日以前に建築に着工したもの
  • 建築基準法に規定する耐火建築物または準耐火建築物であること
  • 建築物の用途が共同住宅であること
  • 建築基準法及びこれに基づく命令の規定に適合していること
  • 耐震診断に必要な当該建築物の設計図書に不備がないこと

b 対象となる方

耐震診断の助成の対象となる方は、以下の要件をすべて満たす方です。

  • 対象となる建築物の所有者
    ※ 2以上の区分所有者または共有所有者がいる場合は、区分所有者もしくは共有所有者全員の同意により選任された方または管理組合の代表者
    ※ 所有者が法人の場合は、中小企業者(「宅地建物取引業法」に規定する宅地建物取引業者を除く)または「一般社団法人又は一般財団法人に関する法律」に規定する一般社団法人等であること
  • 住民税等を滞納していない方
    ※ 法人の場合は、法人住民税等を滞納していない法人
  • 対象建築物の固定資産税を滞納していない方

3 耐震診断の方法

助成対象となる耐震診断の方法は、建築物の構造に応じて、下記に定める方法により調査し、耐震性能を判定するものとします。

  • 鉄骨造
    「耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説(一般財団法人 日本建築防災協会 発行)」に定める診断の方法
  • 鉄筋コンクリート造
    「2001年改訂版 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説(一般財団法人 日本建築防災協会 発行)」に定める「第2次診断法」
  • 鉄骨鉄筋コンクリート造
    「2009年改訂版 既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説(一般財団法人 日本建築防災協会 発行)」に定める「第2次診断法」

4 助成金の額

助成金の額は対象建築物の耐震診断に係る費用の額です。
ただし、下表に定める対象となる建築物の延べ面積の応じて定める額を限度額とする。

耐震診断の限度額
延べ面積 限度額
800平方メートル未満 延べ面積×2,000円
800平方メートル以上
1,100平方メートル未満
160万円
1,100平方メートル以上
1,600平方メートル未満
延べ面積×1,500円
1,600平方メートル以上
2,400平方メートル未満
240万円
2,400平方メートル以上
5,000平方メートル未満
延べ面積×1,000円
5,000平方メートル以上
10,000平方メートル未満
(延べ面積-5,000平方メートル)×500円+500万円

10,000平方メートル以上

750万円

※ 面積に乗じる単価は、1平方メートルあたりの単価です。
※ 店舗等(住宅以外)部分の面積が延べ面積の2分の1以上の場合は、住宅部分の面積に限ります。
※ 耐震診断に係る費用には、消費税は含まれません。
※ 1,000円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。

5 申請書・届出等様式

木造共同住宅の耐震診断助成制度で使用する各種様式のダウンロードや手続きについては、「非木造共同住宅・緊急輸送道路等沿道建築物耐震診断助成の申請様式」をご覧ください。

6 注意事項

  • 助成制度を利用する場合は、建築年度、構造、対象建築物の延べ面積や助成要件を設計図書等で確認のうえ、申請をする前に必ずご相談ください
  • 契約後の助成申請は受け付けられませんので、ご注意ください。

7 受付窓口・手数料

受付窓口

中野区 都市基盤部 建築分野 耐震化促進担当 (中野区役所 9階8番窓口)

手数料

無料

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

都市基盤部 建築分野 耐震化促進担当(構造)

区役所9階 8番窓口

電話番号 03-3228-5576
ファクス番号 03-3228-5471
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後12時、午後1時から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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