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最終更新日 2015年10月30日
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保育施設等 入園後の手続き

認可保育園・地域型保育事業(認可家庭的保育事業・認可小規模保育事業・認可事業所内保育事業)に在園している方へのご案内です。
認定こども園も原則、同様の手続きとなりますが、一部異なる場合もあるので園にご確認ください。

家庭状況・支給認定の変更について

保育施設は保育が必要なお子さんをお預かりする施設です。入園後も継続して、保育を必要とする状態が続いていることが必要です。次のような変更があった場合は、在籍する保育施設または入園相談担当へ連絡の上、変更届(区様式)(PDF形式:130KB)の提出など必要な手続きを行ってください。

  • 住所の変更
  • 勤務先、勤務状況等の変更
  • 氏名の変更
  • 保護者等世帯の構成、状況の変更(出産等)
  • その他家庭の状況の変更

現況調査等

教育・保育給付支給認定の現況調査を年1回おこないます。調査では保護者の保育を必要とする状況を証明する書類(在職・内定証明書、在学証明書、診断書等)と「現況届」を提出していただきます。保育の必要性が確認できない場合は退園となる場合があります。

育児休業法に基づく育児休業中の保育の実施について

上の子の在園期間

育児休業は、育児を行うためのものであり、その対象となるお子さんのほか、育児休業の開始前に既に保育施設に在籍しているお子さんについても家庭での育児が可能となりますが、保護者の事情や児童福祉の観点から、下のお子さんが満1歳になる年度の翌年度の4月末日まで在園を認めています。
(下のお子さんが1歳クラスの4月に入園し、翌月1日に復職するまで育児休業を取得することができます。)
「育児休業」は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく休業をいいますので、自営の方は育児休業は原則認められません。

提出書類

育児休業を取る場合は、 「育児休業に伴う入所継続願」(PDF形式:77KB)「育児休業期間証明書」(PDF形式:106KB) を提出していただきます。
復帰されましたら、2週間以内に復職証明書(PDF形式:129KB)をご提出ください。

その他

出産休暇・育児休業取得にともない中野区の保育施設を退園し、1年以上経過した後に育児休業の終了にともない退園したお子さんと育児休業にかかわるお子さんが同時に中野区内の保育施設を申し込みする場合は、指数に加算があります。
加算指数については保育施設等利用調整基準(PDF形式:218KB)をご覧ください。

延長保育の利用について

区立保育園・区立保育室在園の場合

 保護者の勤務状況等に変更があり、延長保育の利用を希望される方は、延長保育の申し込みが必要です。詳しくは保育施設等の延長保育をご覧ください。
3月の延長保育申込みの締切は入園相談担当までお問い合わせください。

公設民営園・私立認可園・認定こども園・地域型保育事業に在園の場合

延長保育については各施設ごとに申し込みを受付けています。直接、保育施設にご相談ください。

転園について

申込みおよび利用調整

入園した翌月の転園から申し込みができます。新規入園希望者と同様に利用調整を行います。

申込みに必要な書類

書類提出締切日および書類提出先

直接、区役所3階子ども総合相談窓口にお申し込みください 。(郵送可)
締切日は新規入園の書類提出締切日と同じ日です。詳しくは、保育施設等の入園申込み手続きをご覧ください。

その他注意事項

  • 一度承諾された転園は、いかなる理由があっても取り消しはできず、転園前の保育施設に戻ることはできません。 保育所等利用申込書(転園)を提出する際には、ご注意ください。 
  • 認可保育園と地域型保育施設および認定こども園間の異動も、「転園」扱いになります。
  • 転園の場合も、新しい保育施設になじめるよう、慣れ保育があります。
  • 求職中の方は転園の申込はできません。
  • 転園保育園で延長保育を希望する場合は、転園申込みと一緒に延長申請が必要です。(区立のみ)

休園(保育の実施停止)について

お子さんの傷病により、一時的に保育施設へ通園できないことが、医師の診断書により明らかな場合、事前に休園届と診断書を提出することで休園することができます。休園は1か月単位です。詳しくは入園相談担当にお問い合わせください。

開始時期

  • 医師の診断日(初診日)が月の初日 その月の初日から。
  • 医師の診断日(初診日)が月の途中 翌月の初日から。この場合休園する前の期間は、欠席扱いとなります。

休園期間

 最長で2カ月。<欠席期間は含まない>
休園届を提出する際には、当初申し出の時点で、休園期間が終了したら、通園を再開できる見通しがなければなりません。通園再開の見通しがない場合は、退園となります。

保育料の免除

休園届が事前に提出され、診断書により休園期間が確認できた場合は、休園期間中の保育料は免除となります。

  • 退園について

    以下の場合は退園となります。

    • 育児休業中に入園後、翌月1日までに元の職場へ復帰しないとき
    • 求職中の要件で入園後、入園期間90日以内に在職証明書の提出がないとき
    • 入園期間が決められている場合は、入園承諾期間が満了したとき
    • 家庭での保育が可能になったとき
    • 転出されるとき
    • 在園しているお子さんが長期にわたり登園しない場合(届出なく1カ月以上欠席したときや病気やケガなどの理由で2カ月を超えて欠席するとき)
    • この他、入園要件に該当しない場合が生じた際は退園となります。

    退園手続き

     「退園届」(PDF形式:79KB) を在籍する保育施設または入園相談担当へ早めに提出してください。
    退園届が提出されない場合、その月分の保育料は納めていただきます。

    その他注意事項

     中野区外へ転出し、引き続き同じ認可保育園・認定こども園に通園を希望されるときも、「退園届」が必要です。
    ただし、求職中の方は転出後に引き続き通園することはできません。
    また、転出先の区市町村に改めて支給認定申請と入園申し込みを行う必要があります。
    区立保育室および地域型保育事業は、中野区を転出した場合に引き続き通園することはできません。

  • 関連ファイル

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    このページについてのお問い合わせ先

    子ども教育部 保育園・幼稚園分野 入園相談担当

    区役所3階 11番窓口(子ども総合相談窓口)

    電話番号 03-3228-8960
    ファクス番号 03-3228-5667
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