中野区における平和行政の基本に関する条例

平成2年4月1日条例第24号

　この条例は、中野区の平和行政に係る基本原則並びに平和に関する事業の推進及びその財源の確保について定め、もって区民の平和で豊かな生活の維持向上に資することを目的とする。

　中野区は、世界の平和を求める区民の意志を表明した憲法擁護・非核都市の宣言（別記）の精神に基づき、日本国憲法の基本理念である恒久平和の実現に努めるとともに、区民が平和で安全な環境のもとに、人間としての基本的な権利と豊かな生活を追求できるよう、平和行政を推進するものとする。

　中野区は、平和行政を推進するため、次の事業（以下「平和事業」という。）を実施するものとする。

1. 日本国憲法に規定する平和の意義の普及
2. 平和に関する情報の収集及び提供
3. 国内及び国外の諸都市との平和に関する交流
4. その他、この条例の趣旨に基づき区長が必要と認める事業

　平和事業に要する財源を確保するため、中野区平和基金（以下「基金」という。）を設置する。

　基金として積み立てる額は、中野区一般会計予算の定めるところによる。(令5年条例第4号・全部改正)

　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

　2　基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

　基金の運用から生ずる収益は、一般会計の歳入歳出予算に計上して、基金に繰り入れるものとする。
　2　区長は、前項の規定により基金に繰り入れた額の全部又は一部を平和事業に要する経費の財源に充てるため、処分することができる。

　区長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定め、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

　区長は、第7条第2項の規定によるほか、平和事業を実施するための財源に充てる場合に限り、基金の全部又は一部を処分することができる。

　区長は、平和事業の内容及びそれに要した経費並びに基金の運用状況を、毎年、区民に公表しなければならない。

　この条例の施行に関し必要な事項は、別に区長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。