(目的)

第1条　この条例は、中野区の平和行政に係る基本原則並びに平和に関する事業の推進及びその財源の確保について定め、もって区民の平和で豊かな生活の維持向上に資することを目的とする。

(基本原則)

第2条　中野区は、世界の平和を求める区民の意志を表明した憲法擁護・非核都市の宣言(別記)の精神に基づき、日本国憲法の基本理念である恒久平和の実現に努めるとともに、区民が平和で安全な環境のもとに、人間としての基本的な権利と豊かな生活を追求できるよう、平和行政を推進するものとする。

(平和事業の推進)

第3条　中野区は、平和行政を推進するため、次の事業(以下「平和事業」という。)を実施するものとする。

(基金の設置)

第4条　平和事業に要する財源を確保するため、中野区平和基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第5条　基金の基本額は、100,000,000円とする。

(基金の管理)

第6条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第7条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計の歳入歳出予算に計上して、基金に繰り入れるものとする。

(繰替運用)

第8条　区長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定め、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第9条　区長は、第7条第2項の規定によるほか、平和事業を実施するための財源に充てる場合に限り、基金の全部又は一部を処分することができる。

(平和事業の公表)

第10条　区長は、平和事業の内容及びそれに要した経費並びに基金の運用状況を、毎年、区民に公表しなければならない。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に区長が定める。