(趣旨)

第1条　この要綱は、中野区環境基本計画(中野区環境基本条例(平成10年中野区条例第19号。以下「条例」という。)第11条第1項に規定する中野区環境基本計画(以下「基本計画」という。)に基づき、中野区(以下「区」という。)における環境政策の総合的な調整及び効果的な推進を図るための体制について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　基本計画に基づき、区における環境政策の総合的な調整及び効果的な推進を図るため、環境政策推進会議(以下「政策推進会議」という。)を設置する。

(所掌事項)

第4条　政策推進会議は、次に掲げる事項について協議する。

(構成)

第5条　政策推進会議は、次に掲げる職にある者を委員として構成する。

(会長及び副会長)

第6条　政策推進会議に会長及び副会長を置く。

(会議)

第7条　政策推進会議は、会長が招集し、主宰する。

(検討部会)

第8条　会長は、第4条各号に規定する事項を協議する上で検討が必要であるときは、検討部会を設置することができる。

(環境方針の遵守)

第9条　部長は、環境方針を遵守し、及び当該部の所属職員に遵守させなければならない。

(職員の育成)

第10条　副区長は、環境政策の推進に係る必要な知識の取得及び意識の向上を図るための研修を行う等職員の育成に取り組まなければならない。

(対象施設等)

第11条　環境マネジメントシステム(以下「システム」という。)の適用の対象となる施設は、区役所本庁舎及び別表に掲げる施設とする。

(区長のシステムの推進に係る処理事項)

第12条　区長は、システムの推進に係る最高責任者として、次に掲げる事項を処理する。

(副区長等のシステムの推進に係る処理事項)

第13条　副区長及び教育長(以下「副区長等」という。)は、区長の指示を受け、次に掲げる事項を処理する。

(環境部長のシステムの推進に係る処理事項)

第14条　環境部長は、副区長等の指示を受け、次に掲げる事項を処理する。

(部長のシステムの推進に係る処理事項)

第15条　部長は、環境部長の指示を受け、部におけるシステムを適切に運用するため、次に掲げる事項を処理する。

(課長のシステムの推進に係る処理事項)

第16条　課長は、部長の指示を受け、次に掲げる事項を処理する。

(環境マネジメント推進員)

第17条　環境マネジメント推進員は、課及び課が所管する施設に置き、課長の指名する者をもって充てる。

(職員等の責務)

第18条　職員等は、この要綱に定めるもののほか、行動指針及び環境管理基準を遵守し、課の環境目標及び改善計画の達成に向けて取り組まなければならない。

(省エネ法に関連する事項)

第19条　環境部長及び教育委員会事務局次長は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号。以下「省エネ法」という。)に基づき、区が設置するエネルギー管理統括者を兼ねるものとし、エネルギー利用の一層の効率化を着実に推進するために、エネルギー管理統括者として、省エネ法及び東京都地球温暖化対策指針(2009年に東京都が策定した、東京都内の温室効果ガス排出量の確実な削減を実現するための指針をいう。以下同じ。)で求められる事項を処理する。

(環境マネジメント事務局)

第20条　システムの推進に関する庶務その他必要な事務を処理するため、環境部環境課に環境マネジメント事務局を置く。

(補則)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。