(目的)

第1条　この要綱は、中野区消費生活展実行委員会(以下「実行委員会」という。)に対する助成金の交付について必要な事項を定め、もって消費者意識の高揚及び消費生活の向上を図ることを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱の規定による助成金(以下単に「助成金」という。)の交付の手続については、この要綱に定めるもののほか、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)の定めるところによる。

(助成対象団体)

第3条　助成金の交付を受けることができる団体(以下「助成対象団体」という。)は、実行委員会で次条第1項に規定する助成対象事業を実施するものとする。

(助成対象事業)

第4条　助成金の交付の対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は、第7条の規定による申請の日の属する年度(以下「当該年度」という。)に実施される次の表に掲げる事業とし、その内容は、当該助成対象事業の区分に応じ同表に定めるとおりとする。

(助成対象経費)

第5条　助成金の交付の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、助成対象事業に要する次に掲げるものとする。ただし、酒類の購入等の奢侈しゃしにわたる食糧費その他助成金の交付の目的に照らし適当でないと認められる経費を除く。

(助成金の額)

第6条　第4条第1項の表に掲げる普及啓発事業に係る助成金の額は、当該助成対象事業1事業につき、200,000円と当該助成対象事業に要する助成対象経費の合計額とを比較していずれか少ない額とする。

(交付申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする助成対象団体は、中野区消費生活展実行委員会助成金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して区長に申請しなければならない。

(交付の決定等)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、助成金の交付の可否を決定し、中野区消費生活展実行委員会助成金交付・不交付決定通知書(第2号様式)により当該申請をした者に通知する。

(請求)

第9条　前条の規定による助成金の交付決定を受けた助成対象団体(以下「助成団体」という。)は、中野区消費生活展実行委員会助成金交付請求書(第3号様式)により区長に助成金の支払を請求することができる。

(支払)

第10条　区長は、前条の規定による請求があったときは、交付決定をした助成金の全額を一括して概算払の方法により支払うものとする。

(助成対象事業の内容の変更又は中止)

第11条　助成団体は、助成対象事業の内容を変更し、又は助成対象事業を中止しようとするときは、中野区消費生活展実行委員会助成事業変更・中止承認申請書(第4号様式)により区長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、交付決定を受けた助成金の額に変更がないときは、この限りでない。

(実績報告)

第12条　助成団体は、助成対象事業が完了したとき又は助成対象事業を中止したときは、中野区消費生活展実行委員会助成金実績報告書(第6号様式)により区長に報告しなければならない。

(助成金の額の確定等)

第13条　区長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、当該報告に係る助成対象事業が助成金の交付決定の内容に適合するものであるか否かを審査し、これに適合するものと認めるときは、交付決定をした助成金の額を限度として助成金の額を確定し、中野区消費生活展実行委員会助成金確定通知書(第7号様式)により助成団体に通知する。

(交付決定の取消し等)

第14条　区長は、助成団体が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の整備保管)

第15条　実行委員会は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、区長の求めに応じて提出できるようにしておかなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。