(目的)

第1条　この要綱は、中野区健康福祉総合推進計画(2024年3月策定)に定める中野区障害児福祉計画に基づき、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に規定する障害児通所支援事業等を実施する施設の開設に係る経費の一部を補助することにより、障害児支援の体制整備の促進を図り、もって中野区の区域内(以下「区内」という。)の障害児福祉の向上に寄与することを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱の規定による補助金(以下単に「補助金」という。)の交付の手続については、この要綱に定めるもののほか、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、区内において次の各号のいずれかの事業又は当該事業を実施する施設の開設(以下「補助対象事業」という。)を行う法人とする。

(補助対象経費)

第4条　この要綱に基づく補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、当該補助年度に補助対象事業に係る開設前に要する次に掲げる経費とする。ただし、他の補助制度による対象経費として補助を受けることができるものを除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の実支出額から他の補助制度等により現に経費の一部又は全部について補助を受けた額を控除して得た額と別表に定める補助基準額とを比較して、いずれか少ない方の額を上限として区長が定める額とする。ただし、当該額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、中野区障害児支援体制整備促進事業補助金交付申請書(第1号様式)に区長が必要と認める書類を添付して区長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(申請の内容の変更)

第8条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が第6条の規定による申請の内容を変更するときは、あらかじめ、中野区障害児支援体制整備促進事業補助金変更申請書(第4号様式)に必要な書類を添えて区長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了したとき又は交付決定に係る年度が終了したときは、速やかに中野区障害児支援体制整備促進事業補助金実績報告書(第6号様式)により区長に報告しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第10条　区長は、前条の規定による報告があったときは、当該報告の内容が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを審査し、これらに適合すると認めるときは、当該交付決定に係る補助金の額を確定するとともに、中野区障害児支援体制整備促進事業補助金交付額確定通知書(第7号様式)により補助事業者に通知する。

(是正措置)

第11条　区長は、前条の規定による審査の結果、補助対象事業が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないものと認めるときは、補助事業者に対しこれらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(補助金の交付の請求)

第12条　補助事業者は、第10条の規定による交付額の確定を受けたときは、中野区障害児支援体制整備促進事業補助金交付請求書(第8号様式)により区長に補助金の交付を請求することができる。

(交付決定の取消し等)

第13条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定又は第10条の規定による補助金の交付額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　区長は、前条の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(書類の整備保管)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、区長の求めに応じて提出できるようにしておかなければならない。

(様式の定め)

第16条　第1号様式から第8号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。