2　要支援ショートステイ事業の内容は、保護者の強い育児疲れ若しくは育児不安又は不適切な養育状態により児童への虐待のおそれ、リスク等が見られる家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合に、次条に規定する者において、児童の養育を行うとともに、生活指導、発達及び行動の観察並びに保護者への支援を行うものとする。

3　トワイライトステイ事業の内容は、保護者が仕事、疾病等の理由により、夜間の時間帯において一時的に児童を養育することが困難となり、かつ、同居の親族のうち当該児童を養育することができる者がいない場合に、次条に規定する者において、児童の預かりを行うものとする。

2　受託者は、利用する者の人格に十分配慮するとともに、一人ひとりの人格を尊重してその運営を行わなければならない。

3　受託者は、利用する者の使用する設備、食器等又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

4　受託者は、消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意及び訓練をするよう努めなければならない。

5　事業の実施に当たっては、次に掲げる条件を満たさなければならない。

6　次条に規定する者が事業を実施する場合は、前2項の規定にかかわらず、これらの規定は、適用しない。

2　前項の規定にかかわらず、事業を利用できる者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、安全な事業の実施が困難と区長が判断する場合は、事業の利用の対象としない。

2　事業を利用する際の利用ごとの日数(以下「利用日数」という。)は、児童を受託者が受け入れる日時から当該利用者に引き渡す日時までの日数により算出した日数とする。この場合において、受け入れる日時より午前0時を超過するごとに日数を加算し、当該利用日数を算出する。

3　一般ショートステイ事業及び要支援ショートステイ事業における利用日数の上限は、別表第1のとおりとする。

4　第1項及び前項の規定にかかわらず、別表第1に定める上限について、やむを得ない事由により超過して事業を実施することが必要であると区長が認めた場合は、区長は、当該上限を超えて事業を利用させることができる。

5　事業実施施設及び協力家庭(以下「施設等」という。)における児童の受入れ及び引渡しの時間は、原則として受託者との契約において定めるものとする。

2　要支援ショートステイ事業を利用することができる者は、第7条に規定する事由を満たし、次に掲げる事由に該当し、かつ、児童の生活指導、発達及び行動の観察、保護者への支援等が必要であると区長が認めた家庭の児童又は親子等とする。

3　トワイライトステイ事業を利用することができる者は、第7条に規定する事由を満たし、その保護者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、事業を実施することが必要であると区長が認めた児童とする。

2　前項の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、中野区子育て短期支援事業利用登録申請書(第1号様式)により年度ごとに区長に申請しなければならない。

3　前項の規定による申請は、利用を希望する期間の末日が属する年度の前年度の3月1日からすることができる。

4　登録申請者は、第2項の規定による申請をするときは、次に掲げる書類を提出するものとする。ただし、区が保有する公簿等で確認できること等により、当該書類の提出の必要がないことが認められるときは、提出を省略することができる。

5　区長は、第2項の規定による申請があった場合において、登録することを決定したときは、当該登録申請者にその旨を通知する。

6　登録の有効期間は、登録を受けた日から当該日が属する年度の3月31日までの間とする。ただし、当該年度の3月にその翌年度に係る登録を受けた場合は、当該翌年度の4月1日から3月31日までの間とする。

7　第5項の規定により登録を受けた者は、登録内容に変更が生じたときは、中野区子育て短期支援事業利用登録変更申請書(第2号様式)により区長に申請しなければならない。

8　区長は、第2項及び前項の規定による申請があった場合において、登録しないことを決定したときは、中野区子育て短期支援事業利用登録不承認通知書(第3号様式)により当該申請をした者に通知する。

2　申請者は、一般ショートステイ事業及びトワイライトステイ事業を利用しようとする場合は原則として利用しようとする期間の末日の1か月前から利用しようとする期間の初日まで、要支援ショートステイ事業を利用しようとする場合は原則として利用しようとする期間の末日の2か月前から利用しようとする期間の初日までに前項の規定による申請をしなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、申請者が一般ショートステイ事業の利用について第10条第1項第1号又は第2号に規定する利用の要件を満たし、及び当該要件に該当することが確認できる書類を提出した場合その他区長が認める場合は、前項に規定する期間より前に第1項の規定による申請をすることができる。

2　区長は、前項の規定により事業の利用の可否を決定するに当たり、必要に応じて受託者に対し、申請者との面接を実施させるものとする。

3　区長は、第1項の規定により事業の利用の可否を決定するに当たり、児童の健康状態を確認するため特に必要があると認めるときは、申請者が利用を希望する施設等に係る受託者と協議の上、申請者に対し、児童の健康診断の実施又は健康診断書等の提出を求めることができる。この場合において、健康診断の実施又は健康診断書等の提出に係る費用は、申請者が負担するものとする。

4　区長は、第1項の規定により事業の利用の承認を決定したときは、申請者及び受託者に対しその旨を通知する。

5　区長は、第1項の規定により事業の利用の不承認を決定したときは、申請者に対し中野区子育て短期支援事業利用不承認通知書(第5号様式)によりその旨を通知する。

2　受託者は、次に掲げる事由が生じたときは、区長にその旨を通知し、対応を協議するものとする。

3　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用の承認を取り消すことができる。

4　区長は、第1項の規定による申請があった場合において、当該申請を承認したときは、利用者に通知するとともに、受託者にその旨を通知する。

5　区長は、第3項の規定により事業の利用の承認を取り消したときは、中野区子育て短期支援事業取消し決定通知書(第7号様式)により利用者に通知するとともに、受託者にその旨を通知する。

2　前項に規定する通知は、第8号様式によりするものとする。

3　区長は、第1項の規定により勧奨した場合において、保護者からの事業の利用に係る申請がないときは、児童福祉法第21条の18第2項の規定により措置により事業を実施することができる。

4　区長は、前項の規定により措置を決定したときは、中野区子育て短期支援事業措置決定通知書(第9号様式)により保護者に通知するものとする。

5　区長は、第3項の規定により措置を決定したときは、その旨を措置先の受託者に通知するものとする。

6　区長は、第3項の規定により措置により事業を実施した場合において、事業を実施する期間の満了前に措置による事業を終了したときは、中野区子育て短期支援事業措置変更決定通知書(第10号様式)により保護者に通知するとともに、措置先の受託者に通知するものとする。

7　第19条の規定にかかわらず、第3項の規定による措置による事業の利用に係る同条第1項に規定する利用者負担金及び同条第3項に規定する送迎費用は、無料とする。

8　第3項の規定による措置に係る費用の支弁基準額及び対象経費については、家庭支援事業に係る措置費の支弁の取扱いについて(令和6年6月3日付けこ成環第191号・こ支家第340号)の定めるところによる。

2　ショートステイ支援員は、次の要件を満たす者とする。

3　受託者は、施設等利用終了後、速やかに第1項各号に掲げる取組等の実施状況を区長に報告しなければならない。

2　利用者が事業の利用を承認した時間を超えて事業を利用した場合において、当該利用の時間が30分を超過したときは、第8条第1項及び別表第1に定める利用期間から1日を減ずるものとする。

3　利用者は、前条の送迎を利用するときは、別表第2に定める送迎費用の単価に当該送迎の片道ごとの回数を乗じて得た額(以下「送迎費用」という。)を負担するものとする。

4　第1項及び前項の規定にかかわらず、要支援ショートステイ事業(第15条第3項の規定により措置により実施されるものを除く。)に係る利用者負担金及び送迎費用は、無料とする。

(施行期日)

1　この要綱は、2025年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第6項の規定は、同年3月1日から施行する。

(中野区トワイライトステイ事業実施要綱及び中野区子どもショートステイ事業実施要綱の廃止)

2　次に掲げる要綱は、廃止する。

(準備行為)

6　この要綱の規定による事業の実施に関し必要な手続その他の行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。