(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される職員(以下「職員」という。)の高齢者部分休業(同法第26条の3に規定する高齢者部分休業に相当する休業をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(高齢者部分休業の承認)

第2条　任命権者は、職員が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員が55歳に達した日以後の日で当該申請において示した日から当該職員に係る定年退職日(地方公務員法第28条の6第1項に規定する定年退職日をいう。)までの期間中、1週間の勤務時間の一部について勤務しないことを承認することができる。

(高齢者部分休業の承認の申請手続)

第3条　高齢者部分休業の承認の申請は、庶務事務システム(職員の勤務管理等の事務を通信回線を用いて処理するシステムをいう。以下同じ。)により、高齢者部分休業を開始しようとする日の1月前までに行うものとする。ただし、庶務事務システムにより難い場合は、高齢者部分休業承認申請書(別記様式第1号)により行うことができる。

(承認の取消し又は休業時間の短縮)

第4条　任命権者は、高齢者部分休業をしている職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合で当該職員の同意を得たときは、当該職員に係る高齢者部分休業の承認を取り消し、又は休業時間(高齢者部分休業の承認を受けた1週間当たりの勤務しない時間をいう。以下同じ。)を短縮することができる。

(休業時間の延長)

第5条　任命権者は、既に高齢者部分休業をしている職員から休業時間の延長の申出があった場合で公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員に係る休業時間の延長を承認することができる。

(給与の減額)

第6条　職員が高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、中野区職員の給与に関する条例(昭和26年中野区条例第16号。以下「給与条例」という。)第13条第1項の規定の例により、その勤務しない1時間につき、給与条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。