(趣旨)

第1条　この要綱は、育児及び家事について支援を必要とする里親に対して、育児、家事等の援助を行う育児家事援助者(以下「援助者」という。)を派遣する事業(以下「育児家事援助事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　育児家事援助事業の対象者(以下単に「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の委託)

第3条　育児家事援助事業は、その適切な事業の運営が確保できると認められる者として区長が別に指定する事業者(以下「受託事業者」という。)に委託して実施する。

(育児家事援助事業の内容)

第4条　援助者は、対象者の居宅において、次に掲げる援助を行うものとする。

(育児家事援助事業に従事する者の配置)

第5条　区長は、育児家事援助事業の実施に当たり、受託事業者に次の要件を備えている援助者を配置させるものとする。

(利用期間)

第6条　育児家事援助事業を利用することができる期間(以下「利用期間」という。)は、1回の利用につき2時間以内とする。ただし、中野区児童相談所長が必要と認めるときは、その時間を変更することができる。

(利用日及び利用時間帯)

第7条　対象者が援助者の派遣を受けることができる日は、次の各号のいずれにも該当しない日とする。

(利用の申請)

第8条　育児家事援助事業を利用しようとする対象者(以下「申請者」という。)は、中野区里親育児家事援助者派遣事業利用申請書(第1号様式)により、区長に原則として利用日の7日前(その日が中野区の休日を定める条例(平成元年中野区条例第2号)第1条第1項の区の休日(以下単に「休日」という。)に当たる場合にあっては、その直前の休日でない日)までに、申請をしなければならない。

(利用者宅の事前訪問)

第9条　区長は、前条の規定による申請があったときは、受託事業者の職員及び援助者を申請者宅へ事前に訪問させるものとする。ただし、当該申請者が育児家事援助事業を利用した実績がある等の理由により、区長が訪問を要しないと認めるときは、この限りでない。

(利用計画書の作成)

第10条　受託事業者は、前条本文の規定による事前訪問をしたとき(同条ただし書の規定により訪問を要しないと区長が認めたときを含む。)は、申請者の状況及び要望等を確認した上で、中野区里親育児家事援助者派遣事業利用計画書(第2号様式)を作成し、区長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第11条　区長は、前条の規定により提出された中野区里親育児家事援助者派遣事業利用計画書の内容を確認し、その内容から援助者を派遣することが適当であると認めるときは、育児家事援助事業の利用の決定(以下「利用決定」という。)を行うものとする。

(利用申請の変更及び取下げ)

第12条　前条の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、第8条の規定により申請した内容(以下「申請内容」という。)を変更し、又は同条の規定による申請(以下「利用申請」という。)を取り下げようとするときは、利用日の前日(その日が休日に当たる場合にあっては、その直前の休日でない日。以下同じ。)午後4時までに、中野区里親育児家事援助者派遣事業利用変更申請書(第4号様式)により、区長に申請しなければならない。

(利用決定の取消し)

第13条　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定を取り消すことができる。

(利用者の費用の負担)

第14条　区長は、利用者から、育児家事援助事業の実施に要した費用を徴収しないものとする。

(委託経費)

第15条　第3条に規定する事業の委託に係る経費の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(中止に伴う委託経費)

第16条　区長は、第12条の規定による申請を受けた場合において、利用日の前日午後5時以前に援助者の派遣を中止した場合にあっては別表育児家事援助の項単価の欄に定める額に援助者を派遣する予定であった時間及び派遣する予定であった援助者の人数を乗じて得た額(以下「予定額」という。)の半額を、同日午後5時より後に派遣を中止した場合にあっては予定額の全額を、受託事業者に支払うものとする。ただし、利用日の前々日までに援助者の派遣を中止した場合は、この限りでない。

(実績報告)

第17条　受託事業者は、育児家事援助事業による派遣を実施したときは、実施した日の属する月の翌月に、その実績を区長に報告しなければならない。

(事故等の報告)

第18条　受託事業者は、次に掲げる場合は、速やかにその旨を区長に報告しなければならない。

(個人情報の保護)

第19条　区長は、受託事業者に提供した利用者の個人情報及び受託事業者が育児家事援助事業の実施に関し収集した個人情報の保管及び利用について、次に掲げる事項を受託事業者に遵守させるものとする。

(様式の定め)

第20条　第1号様式から第6号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。