(目的)

第1条　この要綱は、区内の老人クラブの設立に対して助成を行うことにより、高齢者福祉の増進に資することを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱による助成(以下単に「助成」という。)の手続については、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(助成対象)

第3条　助成の対象は、中野区老人クラブ助成要綱(昭和57年中野区要綱第58号)別記に定める老人クラブ運営基準に準拠して設立される老人クラブで、常時参加者が30人以上のものとする。

(助成金の交付)

第4条　区長は、毎年度、予算の範囲内で、前条に規定する助成対象となる老人クラブに設立助成金(以下「助成金」という。)を交付する。

(助成対象経費)

第5条　助成の対象となる経費は、次条に規定する老人クラブの設立の届出から3か月を経過するまでの間に老人クラブの設立及び運営に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。

(設立届)

第6条　助成を初めて受けようとする老人クラブの代表者は、次条に規定する助成金の交付申請の際に、当該老人クラブの設立について、次に掲げる書類により区長に届け出るものとする。ただし、中野区の施設のみを利用し、活動している老人クラブについては、第4号に掲げる書類の提出を省略することができる。

(助成金の交付申請)

第7条　前条の規定による設立届の届出を行う老人クラブの代表者は、当該届出がされた日から3か月を経過するまでの間に老人クラブの設立及び運営に要する第5条各号に掲げる経費に対する助成金の交付を受けようとする場合には、当該設立届の届出と同時に、老人クラブ設立時助成金交付申請書(第5号様式)に次に掲げる書類を添付して区長に申請しなければならない。

(助成決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、申請の内容を審査し、助成の可否を決定するものとする。

(助成の開始時期)

第9条　第7条の規定による申請に係る助成の開始時期は、当該申請のあった日の属する月分からとする。

(活動の中止、廃止等の承認)

第10条　第8条の規定により助成決定を受けた老人クラブがその活動を中止し、又は廃止しようとするときは、当該老人クラブの代表者は、あらかじめ書面により区長の承認を得なければならない。

(事業等の変更による決定内容の変更)

第11条　区長は、第7条の規定による申請に係る助成金の交付決定後の事業等の変更により特別の必要が生じたときは、当該交付決定の内容(これに付した条件を含む。)を変更することができる。ただし、経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(遂行命令)

第12条　区長は、老人クラブの活動が助成金の交付決定の内容(これに付した条件を含む。)に従って遂行されていないと認めるときは、その内容に従って遂行すベきことを命ずることができる。

(変更の届出)

第13条　老人クラブは、助成金の申請内容について変更を生じたときは、老人クラブ変更事項届(第10号様式)により、その都度区長に届け出るものとする。

(実績報告)

第14条　老人クラブの代表者は、助成金の交付の決定に係る活動が終了したとき又は活動の中止若しくは廃止の承認を受けたときは、これらの事実があったときから20日以内に事業実績報告書(第11号様式)及び設立助成収支決算書・活動報告書(第12号様式)を区長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第15条　区長は、老人クラブが次の各号のいずれかに該当するものと認めるときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第16条　区長は、前条の規定により助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(帳票類の保存)

第17条　老人クラブは、助成金の使途に係る領収書、帳簿その他の書類を当該年度終了後5年間保存するものとし、その期間中、随時区長の指導監査を受けるものとする。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。