中野区老人クラブ助成要綱

昭和57年7月20日

要綱第58号

(目的)

第1条 この要綱は区内の老人クラブの活動に対して、その運営を助成し、高齢者福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象)

第2条 助成の対象となる老人クラブは、次の各号のいずれかに該当する老人クラブとする。

(1) 別記老人クラブ運営基準に準拠して運営される老人クラブで、常時参加者が30人以上のもの

(2) 別記老人クラブ運営基準に準拠して運営される老人クラブで、常時参加者が20人以上30人未満のもの(以下「小規模老人クラブ」という。)

(助成金の交付)

第3条 区長は毎年度、予算の範囲内で、対象老人クラブに助成金を交付する。ただし、小規模老人クラブに対する助成金の交付は、第6条第2項の規定による申請を行つた日の属する年度から起算して当該年度を含む3年度以内における33か月分を限度とする。

2 助成金は、月を単位とし、その額及び交付方法並びに交付する老人クラブの数は別に定める。

3 区長は助成金の交付にあたつて、条件を付すことができる。

(助成金対象経費)

第4条 この助成金の対象となる経費は、当該老人クラブの活動に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。

(1) 社会奉仕活動費

(2) 健康を進める活動費

(3) 生きがいを高める活動費

(4) その他社会活動費。ただし、交際費(慶弔費を含む。)、酒類の購入等しやしにわたる食糧費その他老人クラブの活動に要する経費として不適当と認められる経費を除く。

(設立届)

第5条 この要綱による助成を初めて受けようとする老人クラブの代表者は、次条に規定する助成金の交付申請の前に、当該老人クラブの設立について、次の書類により区長に届け出るものとする。ただし、区の施設のみを利用し活動している老人クラブについては第4号に掲げる書類の提出を省略することができる。

(1) 老人クラブ設立届(別記第1号様式)

(2) 老人クラブ会則

(3) 会員・役員名簿(別記第2号様式)

(4) 会場使用承諾書(別記第3号様式)

(5) 老人クラブの対象区域図

(助成金の交付申請)

第6条 助成金の交付を受けようとする老人クラブの代表者は、毎年度老人クラブ助成金交付申請書(別記第4号様式)に、次の書類を添付して区長に申請しなければならない。

(1) 会員・役員名簿

(2) 収支予算書(別記第5号様式)

(3) 年間活動計画書(別記第6号様式)

2 前条により設立届が出された老人クラブの場合は、設立届が出された日から3ケ月を経過したのち、前項の書類に、実施状況届(別記第7号様式)を添付して区長に申請しなければならない。

(老人クラブ設立時助成金の交付申請)

第6条の2 第5条の規定による届出を行う老人クラブ(小規模老人クラブを除く。)の代表者は、当該届出から3か月を経過するまでの間に要する第4条各号に掲げる経費に対する助成金(以下「老人クラブ設立時助成金」という。)の交付を受けようとする場合には、当該届出と同時に、老人クラブ設立時助成金交付申請書(別記第7号様式の2)に次に掲げる書類を添付して区長に申請しなければならない。

(1) 会員・役員名簿

(2) 収支予算書

(3) 年間活動計画書

(助成決定)

第7条 区長は、第6条又は前条の規定による申請があつたときは、申請の内容を審査し、助成の可否を決定するものとする。

2 区長は、第6条の規定による申請について、前項の規定により助成の可否を決定したときは、助成を行う決定にあつては老人クラブ助成金交付決定通知書(別記第8号様式)により、助成を行わない決定にあつては老人クラブ助成金交付申請却下通知書(別記第9号様式)により同条の規定による申請をした者に通知するものとする。

3 区長は、前条の規定による申請について、第1項の規定により助成の可否を決定したときは、助成を行う決定にあつては老人クラブ設立時助成金交付決定通知書(別記第9号様式の2)により、助成を行わない決定にあつては老人クラブ設立時助成金交付申請却下通知書(別記第9号様式の3)により同条の規定による申請をした者に通知するものとする。

(助成の開始時期)

第8条 第6条第1項の規定による申請に係る助成の開始時期は、当該申請のあつた日の属する年度の4月分からとし、同条第2項の規定による申請に係る助成の開始時期は、当該申請のあつた日の属する月分からとする。

2 老人クラブ設立時助成金に係る助成の開始時期は、第6条の2の規定による申請のあつた日の属する月分からとする。

(活動の中止、廃止等の承認)

第9条 老人クラブの活動を中止又は廃止しようとするときは、当該老人クラブの代表者は、あらかじめ書面により区長の承認を得なければならない。

(事業変更による決定内容の変更)

第10条 区長は、第6条の規定による申請に係る助成金及び老人クラブ設立時助成金(以下「助成金」と総称する。)の交付決定後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、決定の内容(条件を含む。)を変更することができる。ただし、経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(遂行命令)

第11条 区長は老人クラブの活動が助成金の交付決定の内容(条件を含む。)に従つて遂行されていないと認めるときは、その内容に従つて遂行すベきことを命令することができる。

2 老人クラブが、前項の命令に違反したときは、助成金の交付を一時停止するものとする。

(変更の届出)

第12条 老人クラブは助成金の申請内容について変更を生じたときは、老人クラブ変更事項届(別記第10号様式)により、その都度区長に届け出るものとする。

(実施状況届)

第13条 老人クラブの代表者は、助成金の交付の決定にかかる年度に属する7月、10月、1月及び翌年度の4月に、それぞれの前月までの当該老人クラブの活動の実施状況について、実施状況届により当該月の20日までに区長に報告しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施状況の報告は、電子情報処理組織(区の機関の使用に係る電子計算組織(入出力装置を含む。以下同じ。)と報告する者の使用に係る電子計算組織とを電子通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して実施状況届に記載すべき事項及び電子メールアドレスを区長に送信することにより行うことができる。

(実績報告)

第14条 老人クラブの代表者は、助成金の交付の決定にかかる年度が終了したとき又は、活動の中止若しくは廃止の承認を受けたときは、これらの事実があつたときから20日以内に実績報告書(別記第11号様式)及び収支決算書・活動報告書(別記第12号様式)を添えて区長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第15条 区長は老人クラブが次の各号の一に該当したときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。

(2) 助成金を第4条に定める経費以外の用途に使用したとき。

(3) 助成金の交付の決定の内容(条件を含む。)その他、法令に基づく命令に違反したとき。

(助成金の返還)

第16条 区長は、前条により助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しにかかる部分に関し、すでに助成金が交付されているときは、その返還を命じるものとする。

(帳票類の保存)

第17条 老人クラブは、この助成金の使途にかかる領収書、帳簿、その他の書類を当該年度終了後5年間保存するものとし、その期間中、随時区長の指導監査を受けるものとする。

(補則)

第18条 この要綱に定めるもののほか、この助成金の交付に関しては、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)によるものとする。

附 則

この要綱は、昭和57年8月1日から施行する。

附 則(昭和58年4月5日要綱第26号)

この要綱は、昭和58年4月5日から施行する。

附 則(昭和61年1月21日要綱第2号)

この要綱は、昭和61年1月21日から施行する。

附 則(昭和63年3月31日要綱第36号)

この要綱は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(1994年2月23日要綱第6号)

この要綱は、1994年4月1日から施行する。

附 則(1994年9月30日要綱第100号)

この要綱は、1994年11月1日から施行する。

附 則(1997年3月27日要綱第64号)

この要綱は、1997年4月1日から施行する。

附 則(2004年2月3日要綱第3号抄)

(施行期日)

1 この要綱は、2004年2月3日から施行する。

(経過措置)

3 この要綱の施行の際この要綱による改正前の要綱で定める様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。

附 則(2005年1月11日要綱第2号)

この要綱は、2005年1月11日から施行する。

附 則(2008年11月20日要綱第171号)

この要綱は、2008年11月20日から施行する。

附 則(2009年8月5日要綱第129号)

この要綱は、2009年9月1日から施行する。

附 則(2010年9月6日要綱第150号)

この要綱は、2010年10月1日から施行する。

附 則(2015年6月1日要綱第82号)

この要綱は、2015年6月1日から施行する。

附 則(2017年3月31日要綱第107号)

この要綱は、2017年4月1日から施行する。

別記

老人クラブ運営基準

(設立目的)

第1条 老人クラブは、地域の高齢者が自主的に組織し、生きがいと健康づくりのための多様な社会活動を行うことで高齢期の生活を豊かなものにするとともに、いきいきとした高齢社会の実現に資することを目的とする。

(会員)

第2条 老人クラブの規模は、原則として常時参加者が30人以上(区長が特に必要があると認めるときは20人以上)であるものとする。

2 会員の年令は、おおむね60歳以上とする。

3 会員はクラブ活動が円滑に行われる程度の同一小地域内に居住するものとし、その区域は他の老人クラプと重複しないものとする。

(中立性)

第3条 老人クラブは、政治上、宗教上の組織に属さないものとする。

(自主的運営)

第4条 老人クラブは、会員の総意により民主的に運営するものとする。

2 老人クラブは、会員の互選により代表者を1名置くものとする。

3 老人クラブは、これに参加しようとする高齢者を差別してはならない。

(会則)

第5条 老人クラブは、組織および運営に関する会則を設けるものとする。

(会場)

第6条 老人クラブは、会員が集会による活動のできる会場を有するものとする。

(事務所)

第7条 老人クラブは、一定の事務所または連絡場所を置くものとする。

(会費)

第8条 会員は、老人クラブの活動費として、定期的に会費を納入するものとする。

2 生活保護法による被保護者その他会費の納入が困難なものについては、会則により、会費を減額又は免除することができる。

(活動)

第9条 老人クラブは、自らの生きがいと健康づくりのための活動とボランティア活動等地域のための活動との均衡を図りながら、多様な社会活動を総合的に行うものとする。

2 老人クラブの活動は、年間を通じて恒常的かつ計画的に行うものとし、多くの会員が常時参加するものとする。

(簿冊の備付)

第10条 老人クラブにつぎの簿冊を置くものとする。

(1) 会員名簿

(2) 現金出納簿(証票綴を別に作成)

(3) 老人クラブ活動日誌

(4) 予算書および決算書

(5) 備品台帳

(経理)

第11条 老人クラブは、クラブ活動にかかる収入および支出の状況を常に明確にしておくものとする。

中野区老人クラブ助成要綱

昭和57年7月20日 要綱第58号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
要綱通知編/ 地域支えあい推進室
沿革情報
昭和57年7月20日 要綱第58号
平成16年2月3日 要綱第3号
平成17年1月11日 要綱第2号
平成20年11月20日 要綱第171号
平成21年8月5日 要綱第129号
平成22年9月6日 要綱第150号
平成27年6月1日 要綱第82号
平成29年3月31日 要綱第107号