(1)　1学級の子どもの数は、35人以下とすること。

(2)　学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある子どもで編制すること。

(1)　次に掲げるところにより保育従事職員を配置すること。

(2)　学級には、1人以上の専任の職員(以下「学級担任」という。)を配置すること。

(1)　耐火建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。以下この号において同じ。)又は準耐火建築物(同条第9号の3に規定する準耐火建築物をいい、同号ロに該当するものを除く。)(保育室等を3階以上に設ける建物にあっては、耐火建築物)であること。

(2)　保育室等が設けられている次の表の左欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に定める区分ごとに同表の右欄に定める設備が1以上設けられていること。

(3)　前号に掲げる設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその一に至る歩行距離が30メートル以下となるように設けられていること。

(4)　保育機能施設の調理室(次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。以下この号において同じ。)以外の部分と保育機能施設の調理室の部分が建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第112条第1項に規定する特定防火設備で区画されていること。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。

(5)　保育機能施設の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。

(6)　保育室等その他子どもが出入りし、又は通行する場所に、子どもの転落事故を防止する設備が設けられていること。

(7)　非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。

(8)　保育機能施設のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。

(1)　乳児室又はほふく室の面積　満2歳未満の子ども1人につき3.3平方メートル以上であること。ただし、年度の途中に定員を超えて入所させる場合の面積は、満2歳未満の子どもについて、当該年度内に限り、1人当たり2.5平方メートル以上とすることができる。

(2)　保育室又は遊戯室の面積　満2歳以上の子ども1人につき1.98平方メートル以上であること。

(3)　屋外遊戯場の面積　満2歳以上の子ども1人につき3.3平方メートル以上であること。

(1)　子どもに対する食事の提供の責任が当該認定こども園にあり、その管理者が、衛生面、栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。

(2)　当該認定こども園又は他の施設、保健所、特別区、市町村等の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等栄養士による必要な配慮が行われること。

(3)　調理業務の受託者を、当該認定こども園における給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。

(4)　子どもの年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等子どもの食事の内容、回数及び時機に適切に応ずることができること。

(5)　食を通じた子どもの健全育成を図る観点から、子どもの発育及び発達の過程に応じて、食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。

(1)　保育従事職員は、自らその資質の向上に努めること。

(2)　認定こども園の長は、教育及び保育の質の確保及び向上を図るため、日々の指導計画の作成、教材準備、研修等に必要な時間を確保できるよう、午睡の時間、職員の勤務体制、職員の配置等様々な工夫を行うこと。

(3)　幼稚園教諭普通免許状を有する者と登録を受けた者との相互理解を図ること。

(4)　認定こども園においては、教育及び保育並びに子育て支援事業等多様な業務に資するよう、認定こども園の長も含めた職員に対する当該認定こども園の内外での適切な研修計画を作成し、研修を実施すること。

(5)　認定こども園の長は、認定こども園を一つの園として多様な機能を一体的に発揮させる能力並びに地域の人材及び資源を活用していく調整能力を向上させること。