(1)　犯罪行為　犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)第2条第1項に規定する犯罪等のうち人の生命又は身体を害する行為(刑法(明治40年法律第45号)第37条第1項本文、第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)をいう。

(2)　犯罪被害　犯罪行為(当該犯罪行為による被害について被害届が受理されているものに限る。)による被害又は犯罪行為による被害で当該被害を警察に届け出ることが困難であると区長が認めるものをいう。

(3)　犯罪被害者　犯罪被害を受けた者をいう。

(4)　重傷病　犯罪行為により被った1月以上の加療を要する負傷又は疾病をいう。

(5)　遺族　犯罪被害者が犯罪行為により死亡した時において次のいずれかに該当する者をいう。

(6)　性犯罪　刑法第176条から第181条まで及び第241条に規定する犯罪をいう。

(7)　区民　中野区の住民基本台帳に記録されている者及びこれに類する者であると区長が認める者をいう。

(1)　遺族

(2)　犯罪被害者(その犯罪被害が重傷病である者及び性犯罪により犯罪被害を受けた者に限る。)

(3)　前2号に掲げるもののほか、区長が認める者

(1)　対象者がその犯罪被害に係る刑事裁判(当該刑事裁判が裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成16年法律第63号)の規定による裁判員の参加する刑事裁判である場合に限る。)に被害者参加人(刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第316条の33第3項に規定する被害者参加人をいう。以下同じ。)として参加することに関する弁護士への委託に係る経費

(2)　対象者がその犯罪被害に係る刑事裁判(当該刑事裁判が裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の規定による裁判員の参加する刑事裁判である場合を除く。)に被害者参加人として参加することに関する弁護士への委託に係る経費

(3)　日本司法支援センター(総合法律支援法(平成16年法律第74号)第13条に規定する日本司法支援センターをいう。以下同じ。)が行う同法第30条第1項第2号イに規定する立替えを受けて同法第4条に規定する民事裁判等手続の準備及び追行を弁護士に委託をする場合におけるその立替金の償還に係る経費

(1)　犯罪被害に関する申立書(第2号様式)

(2)　交付申請に係る犯罪被害が重傷病であるときは、当該重傷病に係る医師の診断書

(3)　申請者が第4条第1項第1号又は第2号に掲げる経費について助成を申請するときは、刑事訴訟法第316条の33第1項の規定による決定に係る通知並びに弁護士と締結した同法第316条の34又は第316条の36から第316条の38までに規定する行為の委託に係る契約書

(4)　申請者が第4条第1項第3号に掲げる経費について助成を申請するときは、日本司法支援センターによる同号の立替えの決定に係る通知

(5)　交付申請が代理人によるものであるときは、申請者の委任状及び当該代理人の本人確認書類の写し

(6)　前各号に掲げるもののほか、区長が必要であると認める書類

(1)　申請者と犯罪被害者との続柄を証する書類

(2)　申請者が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることができる書類

(3)　申請者が第2条第5号イに該当する者であるときは、その事実を認めることができる書類

(4)　前3号に掲げるもののほか、区長が必要であると認める書類

(1)　交付申請に係る犯罪被害者等(条例第2条第2号に定める犯罪被害者等をいう。以下同じ。)が犯罪行為を誘発したときその他当該犯罪被害につき当該犯罪被害者等にもその責めに帰すべき行為があったとき。

(2)　交付申請に係る犯罪被害者等と加害者との関係その他の事情から判断して助成をすることが社会通念上適切でないとき。

(3)　交付申請に係る犯罪被害者等が中野区暴力団排除条例(平成24年中野区条例第27号)第2条第2号に定める暴力団員であったとき。