(趣旨)

第1条　この要綱は、中野区犯罪被害者等支援条例(令和2年中野区条例第17号。以下「条例」という。)第6条第1項第4号に基づき犯罪被害を受けたことによる法律問題の解決に向け弁護士に法律相談をする費用の助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この要綱の規定による助成(以下単に「助成」という。)を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する区民で犯罪被害を受けたことに関し弁護士に法律相談をすることが必要であると区長が認める者とする。

(助成対象経費)

第4条　助成の対象となる経費は、犯罪被害について弁護士に法律相談をするために要する経費とする。

(助成の額)

第5条　助成の額は、前条に規定する助成対象経費の合計額とする。

(承認の申請)

第6条　助成を受けようとする対象者は、弁護士に法律相談をする前に、犯罪被害者等法律相談費用助成承認申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に申請し、助成の要件を満たすことに係る承認(以下「承認」という。)を受けなければならない。ただし、当該法律相談をする前に当該申請をしなかったことについてやむを得ない事情があると区長が認めるときは、この限りでない。

(承認の申請の期限)

第7条　前条第1項の規定による申請は、犯罪被害が発生した日から1年以内にしなければならない。ただし、その期間内に当該申請をしなかったことについてやむを得ない事情があると区長が認めるときは、この限りでない。

(承認の決定等)

第8条　区長は、第6条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、承認の可否を決定するものとする。

(承認をしない場合)

第9条　区長は、第6条第1項の規定による申請が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、承認をしないものとする。

(承認の有効期間)

第10条　承認の有効期間は、当該承認に係る犯罪被害が発生した日から2年以内(次条第2項に規定する交付申請がその期間内にされた場合において当該交付申請に対する第14条に規定する助成決定がその期間後にされることとなるときは承認の日から当該助成決定の日まで、第12条ただし書に規定する場合に該当するときは承認の日から区長が別に定める日まで)又は承認の日から3回の弁護士の法律相談についてされた当該助成決定の日までの期間のうち、いずれか終期の早いものとする。

(助成の申請)

第11条　第8条第2項の規定による承認の通知を受けた者(以下「助成承認者」という。)は、助成を受けようとするときは、弁護士の法律相談を受けた後に、犯罪被害者等法律相談費用助成交付申請書(第5号様式)により区長に申請しなければならない。

(交付申請の期限)

第12条　交付申請は、犯罪被害が発生した日から2年以内にしなければならない。ただし、その期間内に交付申請をしなかったことについてやむを得ない事情があると区長が認める場合は、この限りでない。

(助成の決定)

第13条　区長は、交付申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否を決定し、交付申請をした者に通知するものとする。この場合において、助成をすることを決定したときは、犯罪被害者等法律相談費用助成交付決定通知書(第6号様式)により当該通知をするものとする。

(助成金の支払の請求)

第14条　前条の規定による助成の決定(以下「助成決定」という。)を受けた助成承認者は、犯罪被害者等法律相談費用助成交付請求書(第7号様式)により区長に助成金の支払を請求するものとする。

(助成決定の取消し)

第15条　区長は、助成決定を受けた助成承認者が対象者に該当しないと判明したとき、第6条第1項の規定による申請が第9条各号のいずれかに該当すると判明したとき又は助成決定を受けた助成承認者が偽りその他不正の手段により助成決定を受けたと認めるときは、助成決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第16条　前条の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し既に助成金が支払われているときは、区長は、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。