中野区教育研究調査員設置要綱

2020年1月16日

教育委員会要綱第9号

(設置)

第1条　中野区の学校教育の充実と振興を図るため、会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員のうち同項第1号に掲げる職員をいう。)の職として、教育委員会事務局指導室に中野区教育研究調査員(以下「教育研究調査員」という。)を置く。

(職務)

第2条　教育研究調査員は、教育委員会事務局次長の命を受け、教育委員会事務局指導室長(以下「指導室長」という。)の指揮監督の下、次に掲げる職務に従事する。

(1)　教育課題に関する研究・調査を行うこと

(2)　指導室が計画する委嘱委員会の運営に参画すること

(3)　前各号に掲げるもののほか、指導室長が定める事項

(任用)

第3条　教育研究調査員は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、選考により中野区教育委員会が任用する。

(1)　教育職員の普通免許を有するもので、学校教育の経験のある者

(2)　教育振興のための研究及び調査に関し学識経験のある者

2　教育研究調査員の任用数は、3人とする。

3　教育研究調査員の選考の方法は、書類審査及び面接とする。

(任期)

第4条　教育研究調査員の任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で教育委員会が定める。

(勤務態様)

第5条　教育研究調査員の勤務態様は、次に掲げるとおりとし、その割振りは、指導室長が定める。

(1)　勤務日数　1月当たり14日

(2)　勤務時間　1日当たり7時間45分

(勤務条件等)

第6条　教育研究調査員の勤務条件等は、この要綱及び他の法令等に定めるもののほか、中野区会計年度任用職員任用等取扱要綱(2019年中野区要綱第165号)の定めるところによる。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附則

(施行期日)

1　この要綱は、2020年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年1月16日から施行する。

(準備行為)

2　この要綱の規定による教育研究調査員の任用に関し必要な手続その他の行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

(中野区教育研究調査員設置要綱の廃止)

3　中野区教育研究調査員設置要綱(1987年4月1日決定)は、廃止する。