2　委員長(次項及び第6項に規定する委員長を除く。)は、当該部の部長をもって充てる。

3　総務部の審査委員会の委員長は、総務部に所属する課長のうちから総務部長が指名する者をもって充てる。

4　委員(第6項に規定する委員を除く。)は、当該部に所属する課長のうちから当該部の部長が指名する者をもって充てる。

5　前項の規定により指名する委員のほか、当該部の部長が必要があると認めるときは、当該部の部長以外の部長又は当該部以外の部に所属する課長に対し同項の部の審査委員会の委員となることを求めることができる。

6　会計室、区議会事務局、選挙管理委員会事務局及び監査事務局の審査委員会の委員長及び委員は、当該部の部長以外の部長又は当該部以外の部に所属する課長のうちから別に定める者をもって充てる。ただし、区議会事務局の審査委員会の委員長は、区議会事務局長をもって充てる。

7　第9条第1項に規定する案件指定を受けようとする契約案件を所管する課長は、審査委員会の委員長及び委員となることができない。

2　審査委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

3　審査委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　委員長は、必要があると認めるときは、学識経験者等に対し審査委員会の会議への出席を依頼し、その意見を求めることができる。

2　部長は、前項の規定による協議(以下「案件指定の協議」という。)をするときは、あらかじめ、公募型事業者選定を実施することの適否、公募型事業者選定を実施する場合の実施要領並びに審査項目及び審査基準について審査委員会の審査を経なければならない。

3　案件指定の協議は、総務部長に対し次に掲げる書類を添付した企画提案公募型事業者選定案件協議書を提出することにより行うものとする。

4　案件指定の協議は、次条第1項の評価選定委員会の審議が行われる日の14日前までに行わなければならない。ただし、同条第2項に規定する場合は、第12条第1項に規定する公募告知を行う日の14日前までに行わなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、案件指定の協議に係る契約案件が既に評価選定委員会の審議を経て公募型事業者選定を実施したものと同一である場合は、同項の審議を要しない。

3　第1項の評価選定委員会の審議は、非公開とする。

4　評価選定委員会の委員が案件指定の協議に係る契約案件を所管する課長である場合は、当該委員は第1項の評価選定委員会の審議に参加することができない。

5　総務部長は、第1項の規定により案件指定の可否を決定したときは、案件指定の協議をした部長にその結果を通知する。

2　公募告知は、募集告知文、実施要領等の関係書類を契約係の告示板及び区のホームページに掲載することにより行うものとする。

3　公募告知は、参加申込書の提出期限まで行うものとする。

4　契約係は、公募告知を開始した日から参加表明書の提出期限の日までは14日間以上、公募告知を開始した日から参加申込書の提出期限の日までは28日間以上の期間を設けるよう努めるものとする。

5　第1項に規定する募集に応じようとする者は、契約係が定める期限までに、次に掲げる書類を契約係に提出しなければならない。

2　公募実施案件を所管する部長は、前項各号の規定により報告のあった評価点を合計し、当該合計点数の高い応募者から順に順位を付した上で、総務部長に報告しなければならない。

2　第10条第4項の規定は、前項に規定する評価選定委員会の審議について準用する。

3　総務部長は、第1項の規定により応募者の順位を決定したときは、公募実施案件を所管する部長及び各応募者に通知するものとする。

1　この要綱は、2020年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行前に区長が別に定めるところにより企画提案公募型事業者選定の手続を実施している契約案件でこの要綱の施行の際当該事業者の選定がされていないものについては、この要綱に規定する応募者に係る公募実施案件とみなす。

この要綱は、2023年4月1日から施行する。