(設置)

第1条　中野区犯罪被害者等相談支援事業実施要綱(2008年中野区要綱第88号。以下「実施要綱」という。)第3条第1項に基づく犯罪被害者等に対する相談支援事業を総合的かつ専門的に実施するため、会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員のうち同項第1号に掲げる職員をいう。)の職として、中野区犯罪被害者等相談支援員(以下「相談支援員」という。)を置く。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、実施要綱において使用する用語の例による。

(職務)

第3条　相談支援員は、健康福祉部長の命を受け、健康福祉部福祉推進課長(以下「福祉推進課長」という。)の指揮監督の下、次に掲げる職務に従事する。

(任用)

第4条　相談支援員は、保健福祉及び権利擁護について、専門的知識を有し、かつ、相談及び支援の実務の経験を有する者のうちから、選考により区長が任用する。

(任期)

第5条　相談支援員の任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で区長が定める。

(勤務態様)

第6条　相談支援員の勤務態様は、次に掲げるとおりとし、その割振りは、別に定める。

(勤務条件等)

第7条　相談支援員の勤務条件等は、この要綱及び他の法令等に定めるもののほか、中野区会計年度任用職員任用等取扱要綱(2019年中野区要綱第165号)の定めるところによる。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。