(目的)

第1条　この要綱は、区民団体、民間事業者等が主体的に行う文化及び芸術並びに子育て及び教育に関するシティプロモーション事業(中野区(以下「区」という。)に対する愛着及び区外の人々の区の推奨気運を醸成する事業をいう。以下同じ。)の実施に係る経費の全部又は一部を助成することにより、シティプロモーション事業に係る活動を促進し、及び区民等の創意工夫による取組の内容を区内外に効果的に発信し、もって活力あふれるまちを形成することを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱による助成金(以下単に「助成金」という。)の交付については、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象事業)

第4条　助成金の交付の対象となる事業は、文化及び芸術並びに子育て及び教育に関するシティプロモーション事業とする。

(助成対象者)

第5条　助成金の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、前条に規定する助成金の交付の対象となる事業を実施する区民団体、学校等及び事業者とする。

(助成対象経費)

第6条　助成金の交付の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、別表第1に掲げる経費とする。

(助成金の額)

第7条　助成金の額は、予算の範囲内において、別に定める基準により算定した額とし、1事業につき1,000,000円を上限とする。

(助成金の交付申請)

第8条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、シティプロモーション事業助成金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、別に定める期間内に区長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第9条　区長は、申請書の提出があったときは、別表第2に掲げる審査基準に基づきその内容を審査し、助成金を交付する決定をするときはシティプロモーション事業助成金交付決定通知書(第5号様式。以下「交付決定通知書」という。)により、助成金を交付しない決定をするときはシティプロモーション事業助成金不交付決定通知書(第6号様式)により申請者に通知する。

(助成金の支払)

第10条　交付決定を受けた者(以下「助成事業者」という。)は、シティプロモーション事業助成金交付請求書(第7号様式)により、区長に助成金の支払を請求しなければならない。

(事業内容の変更及び中止)

第11条　助成事業者は、当該助成事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、シティプロモーション事業変更・中止申請書(第8号様式)を区長に提出し、あらかじめ承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更で区長が認めるものについては、この限りでない。

(実施状況報告)

第12条　区長は、必要があると認めるときは、助成事業者に対し、助成事業の内容、収支状況等について報告を求めることができる。

(実績報告)

第13条　助成事業者は、助成事業の完了の日後30日以内又は助成事業の完了の日の属する年度の3月31日(その日が中野区の休日を定める条例(平成元年中野区条例第2号)に規定する休日(以下単に「休日」という。)に当たるときは、その直前の休日でない日)のいずれか早い日までに、シティプロモーション事業実績報告書(第10号様式。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第14条　区長は、実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付決定をした額を限度として助成金の額を確定し、シティプロモーション事業助成金額確定通知書(第14号様式)により当該助成事業者に通知する。

(交付決定の取消等)

第15条　区長は、助成対象事業が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第16条　区長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合又は第11条の規定により事業の中止を承認した場合において、当該取消し又は中止に係る部分に関し既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(帳簿等の整備及び保管)

第17条　助成事業者は、当該助成事業に係る収入及び支出に関する帳簿並びに収入及び支出を証する書類を整備し、助成対象事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(様式の定め)

第18条　第1号様式から第15号様式までの様式は、別に定める。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。