(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項並びに公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第3条及び第6条の規定に基づき、中野区立小学校及び中学校教育職員の給与その他の勤務条件について特例を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「職員」とは、中野区立小学校及び中学校教育職員(中野区立小学校及び中学校の教諭(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条第1号に規定する職員を除く。)をいう。)をいう。

(教職調整額の支給等)

第3条　職員には、給料月額の100分の4に相当する額の教職調整額を支給する。

(教職調整額を給料とみなして適用する条例等)

第4条　前条第1項の教職調整額の支給を受ける者に係る給与条例(第9条、第18条、第20条及び第23条の規定に限る。)の規定及びこれらに基づく教育委員会規則等の規定の適用については、同項の教職調整額は、給料とみなす。

(職員の超過勤務及び休日勤務)

第5条　職員については、原則として、超過勤務(中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成29年中野区条例第39号)第8条第1項に規定する超過勤務をいう。以下同じ。)及び休日勤務(同条例第12条及び第13条の規定による休日並びに同条例第14条第1項の規定により指定された代休日における勤務をいう。以下同じ。)はさせないものとする。