(目的)

第1条　この要綱は、認証保育所(東京都認証保育所事業実施要綱(平成13年5月7日12福子推第1157号。以下「都実施要綱」という。)に基づき東京都知事が認証した施設をいう。以下同じ。)の運営に対する扶助について必要な事項を定め、認証保育所の円滑な運営及び施設整備の促進を図り、もって多様な保育需要へ的確に対応し、要保育児童の受入先の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、特段の定めのある場合を除くほか、都実施要綱及び東京都認証保育所運営費等補助要綱(年度ごとに定められる都実施要綱に基づき行われる事業を補助するに当たっての算定基準及び手続等に係る東京都の規程をいい、当該規程の細目を定める規程を含む。以下「都補助要綱」という。)において使用する用語の例による。

(児童の年齢区分)

第3条　児童を年齢で区分する場合は、当該年度の初日の前日における満年齢により行い、その年度を通して当該区分を適用する。

(扶助費の額の算定)

第3条の2　第4条から第8条の2まで、第8条の4及び第8条の6に規定する扶助費の額の算定方法は、別表に掲げる扶助費の区分に応じ、同表に定めるとおりとする。この場合において、第4条から第8条の2までに規定する扶助費の額の算定に係る児童数は、中野区に住所を有する利用児童(以下単に「利用児童」という。)の数とする。

(利用児童に対する扶助)

第4条　区長は、認証保育所の設置者に対し、各月初日の年齢別の利用児童数に応じ、基本額として扶助費を支給する。

(冷暖房費の扶助)

第5条　区長は、認証保育所の設置者に対し、冷暖房費として扶助費を支給する。

(3歳児配置改善加算の扶助)

第6条　区長は、認証保育所の3歳児に係る保育従事職員の数が利用児童15人につき1人との基準を満たすよう改善されたときは、当該認証保育所の設置者に対し、3歳児配置改善加算として扶助費を支給する。この場合において、当該改善を月の途中で行ったときは当該月の翌月から当該扶助費を支給するものとし、保育従事職員の数が当該基準を満たさなくなったときは当該日の属する月の翌月(当該日が月の初日の場合は、その月)から当該扶助費を支給しないものとする。

(4歳以上児配置改善加算の扶助)

第6条の2　区長は、認証保育所の4歳以上児に係る保育従事職員の数が利用児童25人につき1人との基準を満たすよう改善されたとき(第8条の7に規定する扶助費の支給を受ける場合を除く。)は、当該認証保育所の設置者に対し、4歳以上児配置改善加算として扶助費を支給する。この場合において、当該改善を月の途中で行ったときは当該月の翌月から当該扶助費を支給するものとし、保育従事職員の数が当該基準を満たさなくなったときは当該日の属する月の翌月(当該日が月の初日の場合は、その月)から当該扶助費を支給しないものとする。

(減価償却費加算の扶助)

第7条　区長は、認証保育所の設置者が次に掲げる要件を全て満たすときは、当該認証保育所の設置者に対し、減価償却費加算として扶助費を支給する。

(賃借料加算の扶助)

第8条　区長は、認証保育所の設置者が次に掲げる要件を全て満たすときは、当該認証保育所の設置者に対し、賃借料加算として扶助費を支給する。

(技能・経験加算の扶助)

第8条の2　区長は、認証保育所の設置者が別に定める要件を全て満たすときは、当該認証保育所の設置者に対し、技能・経験加算として扶助費を支給する。

(定員未充足による減収に対する扶助)

第8条の3　区長は、認証保育所の設置者が次に掲げる要件を満たすときは、当該認証保育所の設置者に対し、0歳児から2歳児までに係る年齢別の定員数に別に定める施設定員規模及び児童の年齢に応じた単価を乗じて得た額に80パーセントの割合を乗じて得た額(以下「基準額」という。)と別表の規定により算出した基本額の扶助費のうち0歳児から2歳児までに係る額(以下「実績額」という。)とを月ごとに比較し、実績額が基準額を下回る場合は、その差額を月額として扶助費を支給する。この場合において、当該差額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(認証保育所処遇改善等加算の扶助)

第8条の4　区長は、認証保育所の設置者が次に掲げる要件を全て満たすときは、当該認証保育所の設置者に対し、認証保育所処遇改善等加算として扶助費を支給する。この場合において、算定して得た額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(修繕費の扶助)

第8条の5　区長は、認証保育所の設置者に対し、都補助要綱に定めるところにより、施設又は設備の修繕費として扶助費を支給する。

(防災対策費加算の扶助)

第8条の6　区長は、認証保育所の設置者に対し、防災対策に要する経費として扶助費を支給する。

(チーム保育推進加算の扶助)

第8条の7　区長は、都補助要綱に規定する要件を満たす認証保育所の設置者に対し、都補助要綱に定めるところにより、チーム保育推進加算として扶助費を支給する。

(高齢者等活躍促進加算の扶助)

第8条の8　区長は、都補助要綱に規定する要件を満たす認証保育所の設置者に対し、都補助要綱に定めるところにより、高齢者等活躍促進加算として扶助費を支給する。

(施設機能強化推進費加算の扶助)

第8条の9　区長は、都補助要綱に規定する要件を満たす認証保育所の設置者に対し、都補助要綱に定めるところにより、施設機能強化推進費加算として扶助費を支給する。

(小学校接続加算の扶助)

第8条の10　区長は、都補助要綱に規定する要件を満たす認証保育所の設置者に対し、都補助要綱に定めるところにより、小学校接続加算として扶助費を支給する。

(栄養管理加算の扶助)

第8条の11　区長は、都補助要綱に規定する要件を満たす認証保育所の設置者に対し、都補助要綱に定めるところにより、栄養管理加算として扶助費を支給する。

(書類の提出)

第9条　扶助費の支給を受けようとする者は、区長が指定する日までに別に定める書類を提出するものとする。

(扶助費の支給)

第10条　第4条から第8条の2まで、第8条の4、第8条の5、第8条の7及び第8条の11に規定する扶助費は、中野区内に所在する認証保育所にあっては当該月分をその月に支給するものとし、中野区外に所在する認証保育所にあっては当該月分をその翌月に支給するものとする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(扶助費の請求)

第11条　扶助費の支給を受けようとする認証保育所の設置者は、前条第1項に規定する支給月の20日(当該扶助費が第8条の3第1項、第8条の6及び第8条の8から第8条の10までに規定するものであるときは、区長が別に定める日)までに区長に請求しなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(扶助費の使用制限)

第12条　認証保育所の設置者は、この要綱に定める目的以外に扶助費を使用してはならない。

(状況報告)

第13条　区長は、必要に応じて、扶助費を支給した認証保育所の設置者に対し、扶助費の執行状況について報告を求めることができる。

(実績報告)

第14条　扶助費の支給を受けた認証保育所の設置者は、会計年度が終了したとき又は当該年度の扶助費の支給が完了したときは、指定期日までに、別に定める実績報告書を区長に提出しなければならない。

(扶助費支給の取消し)

第15条　区長は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、扶助費の支給の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産処分の制限)

第16条　扶助費の支給を受けた認証保育所の設置者は、当該扶助費の支給により取得し、又は効用の増加した機械、器具等の財産でその価格が500,000円以上のものについては、当該扶助費の支給により取得した財産の処分制限期間(昭和41年厚生省告示第350号)又は当該扶助費の支給により取得した財産の処分制限期間(平成13年厚生労働省告示第239号)に定める期間を経過するまで、扶助費支給の目的に反してこれを使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、あらかじめ区長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(財産処分に伴う収入の納付)

第17条　区長は、前条ただし書の場合において、当該認証保育所の設置者に財産処分による収入があったと認める場合は、当該収入の全部又は一部を区に納付させることができる。

(財産の管理義務)

第18条　扶助費の支給を受けた認証保育所の設置者は、当該扶助費の支給により取得し、又は効用の増加した財産について、当該扶助費の支給完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(書類の整備保管)

第19条　扶助費の支給を受けた認証保育所の設置者は、当該認証保育所に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、区長の求めに応じて提出できるようにしなければならない。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。